中国

「大学生が郊外に間借りをすることは原則として認めない」。

と、中国教育省が出した通達が、「たった一つの通達が自由を狭めた」として中国の大学生の間に波紋を広げている。

最近、、中国共産党中央委員会と国務院が大学生に対する思想政治教育の強化を宣言・指示する文書を連名で出していたことがわかり、通達の本当の狙いは大学生への指導を強めるための基盤整備にあるとみられるようになった。

中国政府がここ3年来、盛んに唱えてきた「法に基づく政治」とは一見矛盾した政策から浮かび上がるのは、あくまでも一党独裁を維持しようという強い決意だ。

「発展こそあらゆる問題を解決する鍵」と表明する一方で、政治教育や思想宣伝などに力を注ぐことで反体制的な動きを封じ込めていく古典的な「開発独裁」の路線だ。

そこで問題になってきたのが、海外留学組みへの対策だ。

経済が発展すればするほど海外留学組みの役割が大きくなるが、彼らと国内で思想政治教育を受けた人材とをどう調和させるかという問題が浮上してきた。

喉から手が出るほど欲しい海外留学組みだが、思想政治教育を強行すれば彼らのうちのかなりの者が帰国を思いとどまって留学先で就職してしまうからだ。

（日本経済新聞朝刊、04/10/23）


「開発独裁」の矛盾が方々に露呈している中国。

言葉の国、文字の国だけあって次々に名文句をひねり出すが、そのはしはしから矛盾がこぼれ落ちる。

一国二制度、政冷経熱、みんな木に竹を接いだようなご都合主義。

無理な一党独裁に、もう限界が来ているとわれわれの眼には映るのだが。



自由選挙をして、資本主義になって、なんの束縛もなく皆が公平に競い合って生活を豊かにし、結果として世界から尊敬される国になる。

そうしたら、台湾の人たちも中国のことをもっと本気になって考えると思うんだが。