中国

一九九八年元旦に行われた支聯会 （香港市民支援愛国民主運動聯合会） 主催の恒例デモで、 二人の参加者が五星紅旗の赤の部分を黒色に塗り変えた旗を掲げた。 これは国旗への侮辱に当たるとして、 二人は国旗及び国徽条例違反で起訴された。 同条例は、 大陸の国旗法に準拠したもので、 公衆の場での国旗の損壊、 侮辱は刑事責任を問われるとしている。 二人は一審で有罪となったが、 九九年三月の二審で逆転無罪となった。 しかし、 同年暮れ、 終審法院は二審を翻し、 「国旗、 国徽条例は、 基本法が保証する言論の自由と矛盾するものではない」 として、 最終的に有罪を言い渡した。
　 李国能首席大法官は 「国旗と区旗は一国二制度の新秩序を示すただ一つの象徴であり、 特別に保護することは合理的である」 「自由な意思の表現でも、 公共の秩序の中では一定の制限があるべきだ」 と強調した。 中国系マスコミはこの判決を歓迎したが、 大衆紙などは 「言論の自由は国旗を守ることより重要だ」 「判決内容は論理的に納得できるが、 （言論の自由維持の面で） イメージは悪くなった」 と批判的だった。 移民居住権問題で、 終審法院は中央の意向に沿わない判決を出し、 最終的に全人代常務委でその内容を覆されたため、 慎重に判断したとの見方もされている。
　 いわゆる 「大富豪」 の裁判、 処刑も司法の独立上問題を残した。 香港人の張子強容疑者 （通称大富豪） が仲間とともに香港の複数の財界人を誘拐し、 身代金を奪っていた容疑で大陸内で逮捕された。 九八年十二月、 広東省高級人民法院で張容疑者らは死刑の宣告を受け、 即日、 同省番禺で処刑された。 香港の法律家や民主派は 「香港内で発生した事件である以上、 裁判権は香港の法院にある」 と身柄引き渡しを主張。 容疑者側も香港法では誘拐だけでは極刑にならないため、 移送を求めていたが、 香港政府はいっさいの行動を起こさなかった。 大陸・香港間に犯罪者の引き渡しに関して明確な取り決めがないことも背景にあったが、 中国側の一方的な処置が際立った。
　 香港の政府系放送局、 香港電台 （ＲＴＨＫ） で十三年間処長 （放送局長） を務めていた張敏儀女史は九九年秋、 突然更迭され、 日本の香港経済貿易代表部首席代表への転任が決まった。 香港での事実上の台湾政府代表部である中華旅行社の鄭安国総経理が同年夏、 ＲＴＨＫに登場し、 李登輝総統の 「中台は特殊な国と国との関係」 という二国論を宣伝。 親中国派が 「基本法に違反する」 とこれに激しく反発、 出演を認めた張女史の責任を追及した。 張処長は、 従来からＲＴＨＫでの報道の自由を主張していたため、 目の敵にされていた背景もある。 この人事に中央政府が介入したかどうかは不明だが、 中央の意向を察知した親中国派が香港政府に圧力をかけたことは事実。 銭其副総理はこの件に関して北京で記者会見し、 「一つの中国の原則の下、 香港でも二国論の宣伝はできない」 と公式に親中国派の主張を擁護した。