中国

特に新聞メディアではデモ参加を決定づけた新聞として蘋果日報が５０％、東方日報が２
２％、明報が１６％の順となっている。デモ参加を決定づけた人間関係としては、友人や同級
生、職場関係などで大きく左右したと答えた人は全体の６８％で、そのうち「友人と一緒に参加
した」と答えた人は４５％で最も多かった。



　 同調査結果でも明らかなように、日刊紙では「反中国」の一貫したスタンスを通す蘋果日報、
政治色が薄らいだ中道系の大衆紙「東方日報」、知識人が愛読する中立系の「明報」などのデ
モへの影響力は大きかったことがうかがえる。一日付の中立系紙はいずれも当日のデモ計画
明細について報じ、デモ参加を喚起するようなスタンスでまとまったことも大きい。



　 逆にデモの偏向報道が際立ったのが、中国系紙の「文匯（わい）報」、「大公報」、「香港商
報」など。一日午後、五十万人デモの出発地点の隣接会場では、親中国系の各団体が主催し
た返還記念イベントが催され、一万人前後の参加が予想されたが、実際は一千五百人前後で
会場はガラガラ状態。デモ参加者が見れば、はっきり勝敗が決しているのが分かるはずなの
に、翌二日付のすべての中国系紙には、五十万人を超える大規模デモが起こったことは一行
も触れず、返還イベントだけがまるで最大の出来事であったかのように写真付で大々的に掲
載された。



　 これに対し、中国系以外の各紙はデモ出発地点と返還イベント会場を同時にヘリで空撮。返
還イベント会場には人影がまばらで、それを取り巻くデモ出発地点は立錐（りっすい）の余地も
ないことは一目瞭然（りょうぜん）だ。これも無党派層の読者には中国系メディアの情報隠ぺい
体質を理解する格好の材料となったようだ。
香港ナンバー３の梁錦松（アントニー・リョン）財政官と葉劉淑儀（レジーナ・イップ）保安局長
の二閣僚が辞任する引き金となったのも、両者への手厳しい蘋果日報の批判報道が大きい。
とりわけ梁財政官は新車の自動車登録税引き上げ発表を行う直前、自ら新車を購入して意図
的に税金逃れを画策した事実を三月、蘋果日報から告発スクープされ、財政官への市民の信
頼度は失墜。他紙も後追い報道を続け、腐敗官僚のイメージが定着、辞任に追い込んだ。



　 中立系メディアですら、オーナーが中国に経済進出している手前、中国政府が広告掲載拒否
や中国本土での経済活動を規制する圧力をかける中、堂々と反中国の立場を売り物にする
蘋果日報は大衆紙ながら香港メディアの健全性を示す一つのバロメーターとなっている。