中国

去る夏の日、香港で五十万人以上が参加した反政府デモ、それに驚愕（きょうがく）した香港二
閣僚の引責辞任は、いわば、健全な香港メディアの勝利といっても過言ではない。



　 中国政府は一日のデモ後、北京から香港に専門調査団を送り込み、九日夜の立法会議事
堂前の国家公安条例廃案を求める五万人抗議集会や十三日の普通選挙完全実現を求める
二万人抗議集会などを調査し、「デモ参加者の目的や動機がバラバラで中央政府を転覆させ
る力など持ってはいない」と結論付けた。一日のデモを取材した者から見れば、中立系メディア
や反中国系メディアの影響力を無視した暴論としか映らない。



　 一日午後、摂氏三二度を超える蒸し暑い炎天下、身動きもできず、二時間以上、「牛歩」の
ような移動が続き、高齢者四十人以上が倒れて救急車で運ばれながらも、ミネラルウオーター
を飲みながらデモを整然と続ける参加者たち。



　 交通整理する警察官と小競り合いを起こすこともなく、平和裏に約六時間に及ぶデモ行進を
続けた者たちの手には香港週刊誌「壱週刊」の特別版巨大ポスター（董建華行政長官の顔に
パイをぶつけた創作写真）、日刊大衆紙「蘋果（りんご）日報」一日付の抗議デモ用ポスターを
握り締める姿が多かった。



　 いずれもアパレル量販会社、ジョルダーノの創業者で元筆頭株主の黎智英（ジミー・ライ）氏
によって創刊された「反中国」系メディアだ。ゴシップ誌「壱週刊」は李鵬元中国首相を批判す
る記事を掲載したことで中央政府の怒りを買い、順調に売り上げを伸ばしていたジョルダーノ
の中国本土各店は相次いで閉店に追い込まれ、ライ氏はジョルダーノを手放した。ライ氏率い
る「壱伝媒集団（ネクストメディア・グループ）」は今後、本土で香港メディアの出版が解禁されて
も「進出は不可能」といわれ、台湾進出で「反中国」の立場を鮮明にした。



　 一日のデモ当日、十五歳以上のデモ参加者に対して香港大学と香港中文大学が合同世論
調査を行った結果、新聞の社説、特報欄、テレビやラジオの電話アンケート番組などメディア
の国家公安条例案に対する見方などがデモに参加する上で大きな影響を及ぼした、と答えた
人が全体の６０％を占めた。