中国共産党

http://web.sfc.keio.ac.jp/~kgw/Lecture/SFC/Comparative_Systems/2005/special_lecture/diplo01.pdf




『 　 アフリカに経済攻勢かける中国 　 』 　 より。




ジャン＝クリストフ・セルヴァン（ジャーナリスト）


訳・清水眞理子




この経済と貿易による攻勢に伴って、外交活動も活発化した。2003 年3 月に
国家主席に就任した胡錦濤が早速ガボンを訪問した事実は注目を引いた。さら
に、それぞれ「アフリカ担当部門」を備えた商務部と外交部の主導により、ア
フリカ諸国との間で多数の公式会合が設定されている。欧米諸国と危機的ある
いは微妙な関係にある多くの国で、内政不干渉という中国の方針が実を結んだ。


ダルフール問題で国連との関係が悪化していたスーダンとの関係は、その冷徹
な戦略の典型例である。中国社会科学院の西アジア・アフリカ研究所で国際関
係研究室の副主任を務める賀文萍は、中国の立場について、我われにこう語っ
た。「個人の権利の保護のために、国家主権の行使が抑制されるわけにはいきま
せん。こうした物の見方だけがアフリカのパートナー諸国との唯一の共通点と
いうわけではないにせよ、これが中国のアフリカでの成功を支えたことには疑
問の余地がありません」


中国は南スーダンのムグラドで未開発の油田の開発に携わり、10 年後の現在
ではムグラド産原油の50 ％を輸入するようになった。スーダンに進出した外資
系企業トップ15 社のうち、中国石油天然气集団公司や中原石油勘探局など13
社が中国系である。中国政府のあざとい姿勢は、2004 年9 月、スーダンへの武
器禁輸措置を定めた国連安保理決議第1564 号の採決の際に白日の下にさらされ
た。ダルフールで虐殺が行われている中、王光亜・国連大使は拒否権発動をち
らつかせた上で最終的に棄権したのだ。アメリカの提出した決議案が、すでに
十分甘いものになっていたにもかかわらず、である。この一件で中国とスーダ
ンの関係がいかに強いかがよくわかる。




（アフリカに経済攻勢かける中国 　 Ⅴ 　 へ続く）