台湾

で、問題となるのは、あくまで、中共の出方次第なのですが。

台湾への武力侵攻を、自己正当化的に、喧伝しているのは、中共軍部を中心とした機関組織であるわけです。

あくまでも、政治的な手段で、台湾-大陸間の問題を解決しようとする、中共中央政府と、軍部との対立構造、並びに、中共国内のナショナリズムの問題は、これは、中共が自主的に解決すべき問題であり、台湾に責任転嫁をすべきではないわけです。

文民統制が正しく行なわれていない国家を国家承認している、となると、日本政府の政治姿勢にも疑問を呈せざるを得なくなりますし、それは他の国も同様です。

シビリアンコントロールか、それとも軍部・ナショナリズムの台頭か。。。これが中共が選択せざるを得ない道でありまして。。。

結局、そうしたナショナリズムに乗じている中共国民も、それなりに、正しい教育を受けないといけない、という結果になるわけです。
中共が後進国でいつづけるなら、それでもかまわないのですが。。。

日本政府は、500機のミサイルを突きつけられ、かつ、軍部ナショナリズムの台頭を許す危険な後進国家である、中共を、それでも、ただ単に市場規模などから、あの馬鹿な経団連や財界の連中の言いなりで、認めつづけているのであれば、それこそ、優柔不断国家であるわけでしょ。
特に、最近の、日本財界の発言は、無責任を極め、政治、経済（ま、バブル崩壊後あれほど時間がたってもまだこれしかできない無能な経営者ばかりしかいないわけで）などの面で、非常に、わがままな発言ばかりしている。

日本の外務、経済界の暴走を誰が止めるのかは分かりませんが、ともかくも、かなり危険な方向に向いていることだけは確かです。

また、日本国内でも、平気で台湾への武力侵攻を肯定するような中共からの留学生や滞在者については、注意が必要です。
彼らは、シビリアンコントロールという民主国家の大前提を理解できず、それを否定するばかりか、軍部ナショナリズム国家テロルを幇助する発言を繰り返しているわけです。

あらゆる分野での、日本政府財界教育界などの、対中共方針の徹底的な見直しと変更を切に希望しているのですが。。。