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真相調査委員会

投稿者: horse_224 投稿日時: 2004/09/18 11:30 投稿番号: [4552 / 16409]
以下貼り付け

>●憲法違反、司法違反、全ての民主制度に違反
眞調会の成立法案一切が違法であり、これほど理不尽な制度を作ろうとする立法院は世界に類を見ない。すこし詳しく説明を加えてみる。

まず、真調会のメンバーは「現在の立法院政党の比例」で17人とするが、外省人派が9人、本土派が8人となる。実際には調査官の設立に立法院の政党比例を使う理由がない。さらにこの比率を「永久に」留める、つまり外省人が永久に多数で一切をコントロール、最終報告も思うがままに出来るという。独立調査が立法院の外省人に永久統轄されるのは独裁を作ることである。

次に眞調会は司法、検察、軍部、警察、行政、総統、工商業などを優越した存在で、成立と同時に全ての工商業会社、政府の全ての機関は、「国家機密をも含めて」期限以内に一切の資料を提出しなければならない。これは憲法で保護された民主法則を完全に無視したもので、司法独立の原則を凌駕し、独裁者を作ることになる。こんなバカなことが出きるはずがない。調査官は一切の権限を凌駕する、独裁者と同じである。真相会は「総統を含む全ての人々を喚問、拘留、出国や行動を制限できる。総統をはじめ、人民の自由は完全に無視される。
つまり人民の「生殺与奪」の権利を持つことができる。

まだある。真調会の調査は「一人が提議して、4人が付議」すればよく、期限はない。つまり外省人派が「銃撃事件は自作自演である」と言えば、調査は永久に継続できる、勝手な生殺与奪権を永久に保有できる。しかも眞調会の費用は一切無制限で、行政、財政、司法、検察などは彼らがどのように国家の税金を使っているのか調べる権利もない。眞調会の財務を拒否できない。また検察官、刑事、警察などの権限を一切剥奪してしまう。

眞調会は司法、警察、刑事などに命令して恣意的な調査を何時までもやれる。 行政官や財政官の予算は一切無視して、しかも異議は許されない。結論を言うまでもなく、この法案は「メチャクチャ」である。
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