台湾

台湾現行の刑事訴訟法は1917年（一次大戦の最中）に公布施行されたもので、無罪の推定という思想がなく、代わりに有罪の推定という軍閥当時の思想が根を張っている。清朝が滅びて間もない軍閥政権の時代は、人権も民権もなく、何よりも軍閥の権力維持が優先し、刑事訴訟法では、すべての人民に有罪の推定がなされるようになっている。それが今でも継続しているのだ。李登輝、陳水扁二代の台湾人総統が在任中にこの軍閥式法律の存在に気がつけば改正できたであろうに、残念なことだ。

簡単な例を挙げると、蒋政権時代の海関（日本語の税関）の役人は、すべての旅行者を密輸業者と推定し、旅行者のトランクの中に深く手を突っ込んで、念入りにかき回した。トランクの中は目も当てられぬ有様となった。女性旅客の着ているドレスが、外国で買って着て帰ったものと推定されて、輸入税と密輸罰金（申告しなかったから密輸と見なす）を課せられたという話はときどき聞いた。

刑事犯罪の被疑者は検事によって任意に監禁され、起訴するだけの証拠が見つかるまでは無期限に監禁することができる。陳水扁前総統は、検事がどうしても有罪にする方法が見つからないので、無期限監禁となっているのである。奥方がやったという洗銭は、法律に詳しい人の話によれば罪にならないものばかりだそうだ。

陳水扁総統は任期終了後に海外へ移住する計画を持たなかった。たとえば彼の息子夫婦がアメリカに留学中、妻が妊娠した。そのミュースを得た高級外省人どものメディアはすぐに「陳水扁は嫁をアメリカで出産させて、アメリカ国籍の子どもを生ませ、将来アメリカへ移住する計画を立てている」と高級外省人特有の下等な推量をして騒ぎ立てた。陳総統は彼等に「嫁は台湾で出産させる」と公開声明を出し、実際に臨月近くなった頃息子夫婦を帰らして台湾で出産させた。出産後数ヶ月たってから息子夫婦はまたアメリカへ行って留学を続けた。現在息子夫婦が台湾に帰って来ている理由は、総統退職後の陳水扁が、獄中で高級外省人どもの何かの騒ぎ（その内容をわしは当時注意してなかったから現在も知らないままだが）に答えて又呼び返したのである。