台湾

５．日本は海からの侵略に耐えられるか

　 2001年12月以降、我が国の排他的経済水域(=EEZ。自国の沿岸から 200海里(約370km)。

　 日本の国土・領海・EEZ面積は世界6位の約489万km2）の海洋調査を行い、2002年12月、中国海軍測量部隊は周辺海域の測量調査を完了したことを明らかにした。

　 海洋調査の目的は、台湾統一の軍事行動に備えて、我が国および台湾に近い太平洋地域に潜水艦を展開し、機雷を敷設するための海洋調査である。

　 米国の空母が台湾近海に接近することの阻止を狙っている。

　 中国海軍の西太平洋への進出は、第一列島線（千島列島からフィリピンまで）の「中国の海」を守るという意味を持って実施されているのである。

　 2004年には、我が国の最南端の島・沖ノ鳥島の周辺でも海洋調査を強行している。

　 台湾は日本の南西諸島およびフィリピン諸島とともに、中国の沿海海域を事実上半封鎖の状態においており、中国の太平洋への出口を塞いでいる。

　 もし、中国が台湾を統一できれば、中国は太平洋に面した国となり、台湾海峡、バーシー海峡、という日本のシーレーンの重要な拠点を押さえることになる。

　 我が国は、石油の 90％を中近東から輸入し、そのタンカーはマラッカ海峡、南シナ海、バーシー海峡を通過して、日本の港湾へ到達する。

　 従って、中国の台湾統一は、シーレーンという生命線の要であり、決して他人事ではない。

６．2010年、日本の運命が決まる

　 我が国は、1979年から2004年までに、ＯＤＡを含め総計６兆円を超える援助を中国へ供与してきたが、この時期は中国の宇宙と深海への拡大「戦略的辺疆」を拡大していく時期と符合する。

　 強大な軍事国家へと成長する中国の国家戦略を後押ししてきたのである。

　 相手の軍事力の強化を助長し、自国の安全を危機に曝すという愚行を犯してきた。

　 米国においては、共産主義には原則としてＯＤＡを与えないという大前提があるのに比べると日本のＯＤＡは非常に脇の甘い根本の問題をはらんでいたことが分かるだろう。

　 1995年、李鵬首相はオーストラリアの首相との会談で「日本などという国は、このままいけば、20年後（2015年）には消えてなくなる」と非常に刺激的な発言をした。

　 米韓を分断して、北朝鮮と韓国を融和させ、米国を排除し、中国が主体となる「東アジア共同体」を形成することは、我が国が中国に呑み込まれるに等しい。

　 2008年、北京オリンピックが開催されるが、この年は台湾にとって「独立」のリミットであり、台湾が「日本の生命線」である我が国にとっても、国家の存続に関わる重要な年となる。

　 2010年代に入ると台湾海峡の軍事バランスは、中国側に有利に傾くと見られている。

　 それは、海軍、空軍が充実し、更に宇宙軍が運用を開始するという計画があるからである。

　 我が国は、台湾の独立を支援しつつ、米国海軍と協力して、台湾周辺の広大な海域を防衛することがより重要な国家戦略の意味を持つ。

　 残された究極の選択肢は、①日本が危険を感じて中国に屈服する。 　 ②米国と強固な同盟を誇示することによって中国に手を引かせる。 　 のどちらかである。

この事態は、日中共同声明（1972年9月）の田中角栄首相以来の歴代政権が我が国を中国へ売った結果であり、政界、財界、官僚は、この事を真摯に受け止めなければならない。

繁栄している日本に残されている時間は、日々刻々「中国独裁政権の牙に曝されようとしている」。

従って、小泉政権の次期首相には、「国防」、「国家財政の再建」、「教育」に熱意を持つ政治家に政権を担当して頂くよう国民は声を大にして叫ばねばならない。

間違っても、中国の対日政策責任者が「七人の侍」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員７人の、①河野洋平 　 ②福田康夫 　 ③野田毅 　 ④二階俊博 　 ⑤加藤紘一 　 ⑥山崎拓 　 ⑦高村正彦 　 を絶対に選んではならない。

更に、官僚、財界、マスコミの動静には、目を見張り、我が国の国益に適った意見を今こそ、主張すべき時期となったことを国民一人一人が自覚すべき重要な時期であることを自覚すべきである。