台湾

各種報道のレベルの低さに「はらわたが煮えくり返る」ので鬱憤晴らしです。

１．軍事転用云々
現在の輸出貿易管理令別表第一に該当する貨物は、（１項の「モロ武器＋specially designed"を除き）、「大量破壊兵器の不拡散＋通常兵器の過剰な蓄積防止」を目的として規制されているやに聞く（私一流のイヤミで実はそうです）。即ち、「軍事転用可能」であるから規制されている（例えば、軍用化学製剤の原料となるとされるヘアリキッド用トリエタノールアミンを化粧品会社に輸出する際も許可必要）。輸出許可申請の際は（貨物／仕向地によっては）馬鹿馬鹿しくなるほどの添付資料を要求される（「軍事転用」でないことの確認の為）。

＊米国やEUなどは「モロ武器」＋「軍事転用が明らかなもの」を正々堂々と輸出しています。
注：私自身は日本もそうすべきとは思いません。念のため。

＊これまたイヤミですが、北朝鮮に対し「民生用」であること疑いなしの該当貨物を輸出しようとしても、（トラック一杯の資料を準備しても）先ず許可はおりないでしょうね。そうかと言って「不許可」にも出来ない。

＊所謂「ココム」とやらの時代は、「ハイテク不拡散」でした。民生用であっても事実上禁輸、或いは色んな制限がつけられたりする。それが、９０年代には「ココム型から不拡散型へ」と大騒ぎ（はしゃぎ過ぎ）。役所が「ココム型審査から不拡散型審査へ」転換するのであれば、それは先方の内部の問題。我々はただ只管、外為法（関連政省令、通達など）で求められている添付書類などを淡々と誠実に準備、添付するのみ（ココムとやらは法令上不存在・・・相当のオタクになると、ココム貨物とそれ以外の区別は可能でしたが）。

２．無人ヘリ本体
大きな貨物の中に混載したり、パーツをバラバラにして分からないようにしていたのならともかくも、税関は一体何をやっていたのか（「確認義務」を果たしたのか）。仕向地は中国、しかも（報道されている）輸入者は「白昼堂々、その方面ではかなり有名」（中国オタクではない私でさえも知っている）。