台湾

>当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、同省の許可が必要と定めていたが、同社は許可を得ていなかった。

１．許可取得を義務付ける法的根拠は「通産省令」ではない。それ以前の問題として「通産省令」は所謂「一般名詞」であり、具体的名称をあげなければいけない。私のni06jpさん宛の投稿の如く。記者本人が「全く分かっていない」ことの証左。

２．「関係法令集」が手元にないので、記憶に基くが、「税関は経産大臣の指示に基き、許可がいるものは許可を取得していること、許可がないものは許可不要であること」の「確認義務」がある。経産大臣は税関にどのような指示をし、税関はそれに基き、どのような確認を行っているのか。これは当該輸出企業が悪辣云々とはまったく別の問題であり、彼等の国家（国民）に対する責務である。

参考：上記に関してはトンデモナイ事例を経験しているが、詳細は敢えて公開しない。結論だけ言うと、こちらが「事故」を認識した後、可及的速やかにに詳細に亘り「ご報告申し上げた」のに（「臭いものに蓋」は出来た）、「（通産／税関）グルとなって頬かむり」したとしか思えない。民間企業であれば、懲戒の対象（少なくとも「屹度お叱り」）となるべき事案であるが。