台湾

私が「判断」した極端な事例としては、こんなのがありました。

事例：中国にある旧日本軍の毒ガス砲弾処理に関連し、旧軍作成の毒ガスに関する「極秘」文書をEUに送付する。
判断：当該「極秘」文書は日本の某書店（種々復刻本を出している）が復刻出版したものであり、「公知」と看做されるので、許可申請不要。

手元に「関係法令集」がありませんので、記憶に基いて書いていますが、もしご希望でしたら根拠通達などをご連絡します。
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お節介ながら、外為法（⇒輸出貿易管理令）の「イロハのイ」をお教えします。余りにも新聞記事などがヒドイので。

◎輸出貿易管理令別表第一１〜１５項に該当する貨物については、仕向地／用途の如何を問わず輸出許可が必要。貨物／仕向地によって許可取得の「難易度」が異なる。

これが大原則です。従って当該貨物が該当するか否かを判定することから始まります。「軍事転用」云々は「規制の事由」であって、我々が判断して決めることではありません。

社内指導では先ずこれを頭に叩き込んだ上で、次のステップに入っていました（段々と複雑難解となります）。

役務提供（技術）は外為令ですが、基本的仕組みはほぼ同じです。