チベット

私が判らないのは、現自民党政権ですら、チベット問題に対しては先に述べたような実態を踏まえ、欧米諸国とは距離を置いている素振りが伺われるのに、本邦内にて、これ程反中運動をせしめる勢力または動機とは何なのか？ということだ。 　 まさか、欧米資本が、本邦内にまで黄色い犬を飼って世論誘導している、ということはあるまい。

確かに、中国に対しては２０００年位までは、過去の複雑な国家関係も踏まえ、外務省−マスコミで報道管制が敷かれていたことは確かだ。単なる高級公務員との接触が、スパイ罪として扱われた大手新聞社のケースや、外国人用ホテルに盗聴マイクが、仕掛けられている事実等、裏を返せば中国の弱さを露呈していたものであり、本邦政府もそうした大局的な視点から、事を荒立てない方針をとってきた。

日本国内の中国人犯罪や、反日運動等は、中国政府自体も困っているところであり、そういう反逆的組織が横行しないように、厳しく団結権に制限をしてきている筈だ。

勿論、台湾問題等、漢人を中心とする歴史的な中華思想は、周辺アジア諸国からすれば、大変不遜に見えることは確かだが、悲しい現実として、欧米諸国に比し近代化の遅れた極東アジア地域においては、
紛争がない平和な時代が続くことが、より重要である。