チベット

デモクラシー、民主主義、呼び方は何でも良いが、この主義主張に必ず含まれる内容が、「結社の自由」
「団結権」に自由を与えることだ。
これは、元々、権力組織が腐敗し得るという前提の元に、これに対抗する手段として、国民に様々な形で団結することについて干渉しないことを保証するものであり、元々の理想としてはすばらしい。

しかしながら、民主主義は多数決をその原則の一つとしているために、実際には少数構成の結社であっても、
その団結力により、自らの組織の利潤動機にのみ動き、全体政策を捻じ曲げる得るという、デメリットが生じる。つまり、ある国家に１０人の国民がいて、そのうち７人は団結も何もしていない庶民であり、いろいろな意見を持っており、残りの３人が固く団結し行動を起こせば、常にこの３名の主張が通る国家となってしまうのである。つまり、ある程度これらの自由が保証されている国にいる場合は、何らかの団体に属していることがメリットがあることになる。
戦後の日本においても、いろいろな評価はあれど、各政党、右翼、左翼、同和、労働組合、在日朝鮮人組織ほか様々な組織が出ては、いろいろな影響を行使してきた。
中国は人口１０億人を抱えて、国家の基盤が確立していない時期に、この様な団結の自由を認めることは
国家崩壊に繋がること、国家が分裂すれば必ず小競り合いひいては戦争状態になることを十分わきまえていた。
一方、この団結の自由は、金融面でも 　 はかり知れない恩恵をもたらす。ユダヤ教組織は、その異教徒性故にキリスト教国家内で迫害を受けてきたが、逆にこれが、国境を越えた強い団体となり、資金を国から国
へと動かし、金融業の才覚を示してきた。特に第1次世界大戦後のドイツにおいては、国家が賠償金の支払い等で完全に経済混乱・困窮すると、ユダヤ組織はこの間に国外に逃避させていた資金を使い、金融で
大きな利潤を得た。これらが発端となり、ナチスから徹底的な迫害を受ける訳であるが（また、共産圏下のスターリンに同じ）、戦後のアメリカを中心とする世界をターゲットとした金融体制も、このユダヤ組織の行動原理と同じといえる。

日本でも、金融を自由化すればする程、経済状態が悪化し、無制限に作られた様々な結社・団体が社会にはかり知れない害を及ぼしてきた。
中国は、今そのターゲットとして、デモクラシー・人権という名の下に、閉ざされていた門戸を開けられようとしているが、その実は、中国内での結社と金融活動の自由だ。今後、西側諸国の干渉のもとに、これがどの様になるか、長期自民党政権のもとで既に負け犬とかした日本は指を加えてみているしかないであろう。