チベット

･国連人権委員会がまた人権工作。標的は日本 (共同通信)
「国連人権委員会のDoudou Dien(ドゥドゥ･ディエン、63)特別報告者(セネガル)が (2005/11/)7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国･朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。 日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めており、日本政府は対応を迫られそうだ」
※これはあから様な拉致問題決議の動向への対抗策と思われるフシが濃厚だ。
→･日本人拉致を非難 　 国連総会決議案判明
「北朝鮮の人権状況改善を促すため、欧州連合(EU)が国連総会第３委員会(人権)に今週提出する決議案の全容が(2005/10/)30日、明らかになった。「強制的失踪という形の外国人拉致」は北朝鮮による「組織的な人権侵害」と非難、拉致に関する「未解決の諸問題」に深刻な懸念を表明している。北朝鮮を名指しして日本人を含む外国人の拉致を非難する決議案が総会に提出されるのは初めて。 　 北朝鮮非難決議はジュネーブの国連人権委員会(53カ国)で2003年から3年連続で採択されているが、国連加盟191カ国から成る総会決議は法的拘束力こそないものの、国際社会の意思表示として政治的にはるかに重みがある。採択されれば拉致問題解決に向けた国際世論の広がりに寄与しそうだ」
※今年の7月、ディエン報告者を日本に招待したのは北朝鮮ベッタリな、あの悪名高い武者小路公秀(むしゃこうじ きんひで、チュチェ思想研究会の理事)。ディエンが日本に来たのは日本政府の招待とか、日本政府の合意による調査だとかいうのは真っ赤な嘘である(左翼はしばしば、こうした大胆な嘘をつくから要注意。あまりに大胆すぎて誰も検証しない)。このディエンなる男、武者小路公秀が副理事長格で関わっている反差別国際運動(IMADR)が主催するイベントに何度となく顔を出している人権屋。IMADRは国際組織で、日本の支部(六本木)はIMADR-JCと呼ばれる。IMADR本体も構成メンバ的に怪しい雰囲気があるが、日本のIMADR-JCは完全に左巻き連中、及び在日チョンの出撃基地だ。国連がらみの圧力で国内的には「人権擁護法案」、「永住外国人地方参政権」を成立させ、対外的には北朝鮮の援護射撃にしようとする左巻き連中の魂胆が丸見えだ。
武者小路公秀は、日本に来たディエン報告者に視察すべき場所として「ウトロ」(在日朝鮮人約230人が不法占拠している京都府宇治市伊勢田町51番地)を指定した。ウトロに同行したのかは不明。現地では厳本明夫(ウトロ町内会副会長、ちなみに会長は金教一)が細かく案内したようだ。ディエンはウトロで、「市は何もしないのですか? 住人は納税者だ。こういうこと(施設の改善)にこそ税金が使われるべきだ」と発言したところを見ると、あの連中は納税者だと思っているようである(笑)。「市は何もしないのですか?」じゃないだろう、市は連中の為に水道管まで設置している。どこの國に不法占拠人の為にわざわざ水道工事をするお人好しな國があるのか、この例以外にあれば教えてもらいたいくらいだ。ウトロの地は、密入国した朝鮮人を含むチョン連中の、不法占拠であることが意図的に説明されていないのは明白だ。 　 このウトロの不法占拠については、2000年11月の最高裁判決で被告･住民側の全面敗訴が確定している。しかも、在日朝鮮人が起こした企業と、同じ在日朝鮮人であるウトロ住人の対立であり、その企業というのがもともとウトロの自治会長である在日朝鮮人が起こしたものだというのだから、これはもう内ゲバも同然。
http://plaza.rakuten.co.jp/machikoMizutani/diary/200511110000