チベット

国連人権委員会特別報告
2005年7月国連人権委員会特別報告者（人種差別・外国人恐怖症担当）のドゥドゥ・ディエン（セネガル）及び国連人権高等弁務官事務所人権担当官が訪日し、宇治市の在日朝鮮人集落であるウトロ地区を始め、被差別部落、各行政当局を訪問した。9日間の滞在で、「日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は（包括的な反差別法などの）対応措置を講じる必要がある」との報告書をまとめ、またその報告書の中で、法務省入国管理局の実施している不法滞在の電子メール通報制度を「外国人排斥の風土を助長」しているから撤廃するよう勧告した。

さらに、アイヌ民族や朝鮮半島出身者への差別解消策として、歴史教科書を改善するよう提案、国連総会に提示する考えを示した。また、取材に対し「日本政府は今回の訪問に協力的だったが、当局者の多くは民族主義と人種差別の深刻さを理解していない。政治家が民族主義的な態度で民衆の感情を煽っていることを憂慮する」と述べ、石原慎太郎都知事の所謂「三国人発言」に対して政府が何らの態度表明もしない事に懸念を示した。2005年11月には、同・ドゥドゥ・ディエン特別報告者が国連総会第3委員会（人権）で日本における人種差別を問題にし、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。