チベット

　 とうとう、かの“バイブル”にも載っていた、いや違った、“ヌスットラダムスのちょっとだけ予言”にもあった悪魔が日本に降臨した。
　 悪魔“コ”は、日本各地の動物園に既にレンタル済みの「客寄せパンダを貸してやる」と抜かし、まずカネを踏んだくることから物事を決めにかかった。
　 外務省「パンダ.ラマ」、いや違った、「パンダ．ラバー」こと「チャイナチャイナ」が『貸してちょうだい』と言ったとか言わなかったとか。出来レースだから、どっちしても昨年から決まっていた事だろうな。
　 するってえと、“リンリン”は犠牲(者)か？
　 ご冥福をお祈りするとともに、「お疲れ様」と言わせて頂こう。
　 しかし、レンタル料は、一頭につき一億円という情報もある。
　 あんちくしょう、なんだかんだ恩を売っておきながら、盗るものは盗っていやがったか。

◇◇◇

『遺棄兵器「やっぱり手掘り」〜 機械開発７億ムダ(内閣府転換 爆発の危険高く)(ＰＣＩ絡む事業)』
　 コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(ＰＣＩ)の特別背任事件の舞台となった中国での遺棄化学兵器処理事業で、内閣府が化学兵器の発掘方法について、これまで準備していた機械による遠隔操作から手作業での掘り出しに方針転換したことがわかった。発掘機械の開発などに投じられた国費は７億円以上。「手作業の方がコスト面で優れている」というのが理由だが、機械方式は当初から爆発の危険性が高いと指摘されており、同事業の迷走ぶりを象徴している。

　 遺棄化学兵器処理事業を担当する内閣府の担当室は１９９９年の発足以来(当時は総理府)、兵器の大半が遺棄されている中国吉林省ハルバ嶺での発掘．回収を、機械で遠隔操作する方式を軸に検討してきた。
　 事故が起きても人的被害が軽減できることや、手作業では化学兵器禁止条約が期限とした２００７年(その後２０１２年に延長)までに事業を終えるのは難しいなどが理由で、風圧で土砂を吹き飛ばし、可動式のアームで化学兵器をつかむ機械が有力とされた。
　 これに対し担当室が設置した０１年９月の検討会で、専門家が「機械式の場合、爆発する恐れが大きい」と主張。０３年度には国土交通省が神奈川県寒川町での化学兵器の回収を機械掘りで行って失敗したが、担当室はそれでも機械化にこだわり、昨年１０月には機械発注に向けメーカーなどからの意見募集も実施した。
　 ところが、０７年までに行われたハルバ嶺以外の１４地点での小規模な発掘事業では、手作業によって計４万発以上の化学兵器を回収できた。このため担当室で発掘方式を見直したところ、(１)化学弾の腐食が激しく、力加減が難しい機械でつかむと破損する恐れがある(２)機械化でも発掘．回収施設の建設に相当な時間がかかる――などを理由に、年内にハルバ嶺で手作業での試掘を始めることを決めた。
　 関係者によると、機械による発掘を進めるため、内閣府がＰＣＩの共同企業体などに払ったコンサルタント料や実験費用は７〜９億円に上る。
　 今回の方針転換について担当室は「１０００億円近い費用が必要な機械化に比べ、事業費の抑制にもつながる」としている。しかし、化学兵器に詳しい自衛隊ＯＢは「少し考えれば機械でやるのは無理だと分かるはず」と批判。担当室の元幹部も「期限内の回収にこだわるあまり、適正なコストを追求してこなかった」と従来の方針に問題があったことを認めている。

(５月７日付読売新聞夕刊)

【投稿者記】
　 「化学兵器は中国に譲渡済みだ」と何度も言っている。ところが、日本が処理をすることが勝手に決められ、処理事業費を日本が全額負担することになっている。今回だけがムダ金なのではなく、事業そのものがムダなのだ。

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