チベット

１.外国人地方参政権に関する資料

【民主党内の推進派議員リスト】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/minshu-sansei-2008.htm

【民団新聞】
『地方参政権を勝ち取ろう』
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146

『海江田万里』
http://www.mindan.org/shinbun/981202/topic/topic_j.htm

『白真勲』
http://www.geocities.jp/yotsta/mindan/HAKU-SINKUN.htm

『前原誠司』
http://www.geocities.jp/yotsta/mindan.htm

『鳩山由紀夫』
(朝鮮日報)
http://www.geocities.jp/yotsta/HATOYAMA/chosun-sanseiken.html

『テレビ報道』
(議員推進委員)
http://Ｊ.youtube.com/watch?v=bnsVPpuAMXY
(「Ｊ」を「jp」に置換して接続。以下同様)
『テレビ報道』
(韓国でイ．ミョンバク氏と約束する小沢代表)
http://Ｊ.youtube.com/watch?v=o6rQosnIWCU

２.人権擁護法案

２-１.人権擁護法案、推進派＆反対派
　 この法案は、主に公明党と民主党が推進。自民党では、古賀誠などが熱心に推進する。

【推進派＆反対派】
(国会議員リスト)
http://nullpo.2log.net/home/yabai/giinlist.html
【売国奴列伝】
http://www.tamanegiya.com/baikokudoretudenn.html

２-２.鳥取県人権救済条例問題
(「鳥取県侵害救済推進及び手続きに関する条例」)
　 以下は、この問題を扱った、『気高く、強く、美しくあれ』(櫻井よしこ著、小学館)からの抜粋。

(中略)
　 多くの問題点が指摘され、政府の人権擁護法案は０６年７月現在、国会に上程されずに塩漬けとなっている。ところが国政レベルで問題視された法案が、そっくりそのままの形、というよりも尚悪い形で成立してしまった。
　 同県議会は０５年１０月１２日に「鳥取県侵害救済推進及び手続きに関する条例」(人権救済条例)を成立させ、０６年６月に施行すると決定した。
　 同条例は片山善博知事の発案といってよいのだが、現地で取材したジャーナリストの山田直樹氏によれば、人権救済制度の議論は２００２年６月の県議会から出発したという。
　 元部落解放同盟県連委員長の杉根修県議の質問に、片山知事が、地方単位で人権擁護機関をつくり、きめ細かい判断が下せるようにしたいとの趣旨で答えたのが始まりである。
(中略)
　 同協議会には在日本大韓民国民団や在日本朝鮮総連合会のメンバーも参加しており、彼らのつくった条例は、国の人権擁護法案よりもさらに深刻な問題を含んでいる。
　 一例が人権委員の国籍である。
(中略)
　 国籍条項がない。つまり、日本に住む外国籍の人々も人権擁護委員に就任することができる。
(中略)
　 鳥取条例では、国の法案とは対照的に、その５人の人権委員に当たる人々にも国籍条項がない。
(中略)
　 松本氏は「公表は、刑事罰はないにしても、間違いなく公表された者やその家族などの名誉や社会的信用を著しく失墜させる」「職業的あるいは社会的生命すら奪うことも十分にあり得る苛酷な処分」だとし、「刑事罰に匹敵あるいはそれ以上の重大な制裁を科す可能性を否定できない」としている。にもかかわらず、「本条例は、一応は弁明の機会を与えてはいるものの、申立人に対する反対尋問も保障されておらず名ばかりのもの」
「委員会の審理は非公開であり、弁護人選任権も制度として保障されておらず」
「刑事罰を科す場合に当然のこととして遵守されている事実を厳格な証拠のみによって認定するという原則も確立されていない」
と厳しく批判した。
(以上)

　 この条例は、全国から批判の声が上がり、現在は停止されたまま。
【鳥取県人権擁護法案反対運動】
http://www.powup.jp/jinken/tottori/no.html

※本投稿では、中点(なかてん)を「．」(全角ピリオド)で記述しています。携帯から「ＰＣサイトビュア機能」を利用して