チベット

　 自民党の議員約８０人で構成する「外国人材交流推進議員連盟」(会長．中川秀直元幹事長)が、外国人の定住を推し進めるための「基本法制定」の検討に入り、法務省．外務省の天下り先拡大にも繋がる「移民庁」設置を検討し、来年の通常国会への関連法の提出．成立を目指す。
　 確かに日本人の人口減は深刻で、統計によると、一日あたり３４５人減少している。
　 だが、これはそれを理由に、特亜人を日本に大量に移住させるのが真の目的であり、日本を『特亜自治区』とすべく、売国奴、外人議員が推進する『悪魔の日本侵略』の一環なのである。
　 「パチンコ献金．特亜＆在日傀儡．福田」と「創価公明＝在日池田」はこれまで、「観光庁」を設置し、特亜人観光客の年間１,０００万人達成を前倒しで推進、入国審査や入国条件を緩和し、また、特亜人留学生については「３０万人受け入れ政策」を推進している。
　 表向きは「外国人」だが、国別受け入れ実績は、「中国人．韓国人」が大半を占めており、彼ら『超売国奴』の本音は「外国人」というよりは、むしろ「特亜人」と見てよい。
　 この事は謂うなれば、日本政府が、イスラエルのユダヤ教．シオニズムによるユダヤ人の大量移住によって排斥され、賤民化された「パレスチナ自治区」や、漢族の大量移住によって同じく賤民化されつつある「チベット自治区」と同様の政策を施行していることを意味する。
　 もうお分かりだろう。敵は特亜であり、敵の戦略を実行しているのは国内にいる敵なのだ。
　 しかし、かかし、これに気づかぬ日本人も日本人だろう。

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【中国共産党『日本解放第二期工作要綱』】
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

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