チベット

２３.ハリウッドでもボイコット運動
　 「ウェスト．コーストというよりレフト．コースト」と揶揄される総じて左寄りのハリウッド映画界でもかねてから中国の人権抑圧を指弾する声はあった。その声が今、北京五輪ボイコット運動に結びつき、大きなうねりを起こし始めている。そもそも、ボイコットの動きは、ハリウッド女優で人権活動家のミア．ファローが２００７年春、ダルフール(スーダン)大虐殺に絡んで、具体的にボイコットの呼び掛けを行ったことで火がついた。その後、２００７年９月、北京を後ろ楯とするビルマ(ミャンマー)軍事独裁政権が、民主化を求める民衆デモを軍の力によって弾圧する事件が起こり、改めて中国が至るところでガンになっている実情が浮き彫りになった。ミア．ファロー以外にも、ジョージ．クルーニーがダルフール問題で北京を名指して非難し、リチャード．ギアはチベット問題に関して、はっきりと五輪ボイコットを打ち出した。
２４.北京五輪組織委員会の芸術監督、スティーブン．スピルバーグも書簡
　 立場上、板挟みとなったスティーブン．スピルバーグも胡錦濤首相に「中国当局がスーダンのダルフール地区でのジェノサイド犯罪の解決に協力しなければ、芸術顧問から降りる可能性がある」という書簡を送った、と報じられた。「地雷禁止キャンペーン」を主宰し、１９９７年度ノーベル平和賞受賞の人権活動家ジョディ．ウィリアムズが、スーダンでの現地調査を踏まえ、「ジェノサイド五輪」支援反対キャンペーンに乗り出している。
(こうしたハリウッド映画界のボイコット運動と日本との比較を見ても、日本の映画界や芸能界にこうした動きがないのは、彼らが特亜に近いからだと言わざるを得ないだろう。「反日勢力の主人公は誰か？」という問いの答えの半分は出ているのである。彼らから拉致問題解決のための声すら上がらない理由も分かるはずである)
２５.スポンサー、観戦ボイコット
　 アスリートたちへの配慮から、「選手団を送るな」式の主張はさすがに米国にもない。そこで、「協賛企業ボイコット」や「観戦ボイコット」に力点が置かれる。例えば９月末、北朝鮮の人権問題を追及する団体．個人活動家の全米協議体「北朝鮮自由連合」(日本の「救う会」も協力団体)が、北京五輪に関し、二つの方針を決めた(※１)。また、企業ボイコットについては、ジョディ．ウィリアムズとミア．ファローが、「ウォール．ストリート．ジャーナル」(２００７年５月２３日)に連名で一文を寄せ、スーダンに利権を有する中国系石油会社ぺトロチャイナを槍玉に挙げている。
※１
(１)スポンサー企業に対する面会要求、手紙攻勢、不買運動など「協賛企業ボイコット」
(２)現地に観戦に行かない、外貨を落とさない「観戦ボイコット」呼び掛け(行く場合には、人権に関する旗や横断幕を持参する
２６.企業ボイコット運動
　 ジョディ．ウィリアムズとミア．ファローが、「ウォール．ストリート．ジャーナル」に一文を寄せ、スーダンに利権を有する「中国系石油会社ぺトロチャイナ」に投資している米企業の名前を具体的に列挙した上で、それらの企業の株を「買わないように」、また現に保有している個人や団体には「売るように」と呼び掛けた事例は、まさに「企業ボイコット」の実践というべき文章であったがゆえに、インパクトは大きかったといえる。北京五輪ボイコット決議案の主提案者ローラバッカー下院議員(共和党)も、決議の通過自体よりも、関係企業に与える心理的影響の方が重要と述べている。
(日本のマスコミも『恣意的な国内人権問題』ばかりに固執せず、真の意味で「人権」を考えて欲しいものである)
２７.中国の軍事政権支援は日本のＯＤＡ
　 ペンタゴンに人脈の厚いジャーナリスト、ビル．ガーツによれば、ベトナム、カンボジアがアメリカに接近する中、中国はますますビルマを取り込みつつあり、タン．シュエ国家平和発展評議会議長(国防軍最高司令官、上級大将)以下ビルマ軍政トップ３との相互利権関係を強めている。軍事政権への軍事．財政支援と引き換えに石油．天然ガスの採掘権や軍港租借権を手に入れるといった形だ。その原資が『日本のＯＤＡ』である現実が、国会やマスコミで問題にならないところに、日本のおかしさがある。
(中国の人権弾圧をしている他国への支援が、『日本のＯＤＡ』という事実は、日本も人権弾圧に間接的に加担していることに他ならない)