チベット

１８.南巡講話は悪魔の契約であった
　 トウ小平の「南巡講話」の契約内容はすなわち、『国民はトウ小平自身と中共政権の犯した犯罪に目を瞑り、中共政権と「和解」してその独裁政治を容認してくれるのであれば、その見返りとして、中共政権は全国の人民たちには、「先に豊かになる」ためにどんなことをやってもいいという「お墨付き」を与えること』であった。こうした「悪魔の契約」から生まれた中国流の「市場経済」は最初からいびつなものであった。「先に豊かになるためにどんなことをやってもいい」というのであれば、こつこつと汗をかいて働いたり苦労して技術革新を計ったりして豊かになろうとする「まじめ」な人たちはむしろ少数派である。多くの「賢い人間」たちは、トウ小平のいう「社会主義市場経済」の本当の意味を十分に分かっているから、われ先にと、拝金主義一点張りの悪徳商法や環境無視の安物作りに走っていったのである。
１９.中共は世界中の人々に不幸をもたらす
　 「天安門事件」が発端となったトウ小平率いる中共の路線転換は、「社会主義市場経済」と「中共と国民が結んだ悪魔の契約」によって、拝金主義一点張りの経済活動が蔓延することとなった。その結果、世界中に出回っている偽造製品の七割近くが中国製品であるといわれるほど、この国は世界最大の偽造品．コピー製品の生産国となり、有害物質入りの中国産食品．医薬品の氾濫は、今や国境を越えて世界的公害となっている。そして産業廃水の垂れ流しによって全国の河川水系の七割と都市部を流れる河川の９５％がすでに汚染されていて、大気の汚染は隣国日本までに「輸出」されてきている。中国の「社会主義市場経済」ならぬ「悪徳主義市場経済」は、今や中国人民にだけでなく、世界中の人々に不幸をもたらしているのである。
２０.北京五輪は世紀の大愚挙
　 中共は、己の「権力維持」のために何もかもを恣意的に悪用してきた。「反日」と「愛国」を利用して自らの政権基盤を固め、「中華思想」と「市場経済」を悪用して「富国強兵」の道に走る。そしてその結果、中国全体は「軍拡」を以てアジアの平和を脅かし、「有害食品」と「環境汚染」の拡散を以て世界の人々を恐怖と不安に陥れ、「強権的な弾圧」を以て少数民族の独立権と中国人民の自由を剥奪している。言ってみれば、中共の存在とその独裁的存続自体が、まさに世界にとっての災いの源となっているのである。だとすれば、このような中共政権に「世界の五輪開催」の名誉と晴れ舞台を提供することが、まさに『世紀の大愚挙』であるというのは自明のことであろう。
２１.米国では北京五輪ボイコットの声が高まっている
　 日本の媚中派を米国では「panda lover」と呼ぶ。日本の外務省には媚中派の巣窟「チャイナ．スクール」があるように、米国務省にも「パンダ．ラバー」がいる。しかし、日米議会には大きな違いがある。日本では皆無の「中国の人権弾圧」に対する批判は、米国議会では日に日に強まっている。米国議会史上最も左寄りといわれる下院議員、ナンシー．ペロシ(民主党)をはじめ、リベラル派議員の中にさえ、中国の人権抑圧を公然と批判する人々が少なからずいるのだ。ペロシのスタッフには、海外の人権問題に高い意識をもつ人が多数おり、人権関連法案、決議案作りの際、「左右両極」の協力関連は非常に円滑だった。２００７年８月３日には、対中ハードライナーで知られるデイナ．ローラバッカー下院議員(共和党)が中心となり、北京五輪ボイコット決議案６１０号が下院外交委員会に提出されている。
２２.米議会決議案６１０号
　 この決議案の共同提案者イリアナ．ロスレーティネン議員(下院外交委員会で共和党の筆頭理事)は、９月２０日、決議案に関連して、中国当局から迫害を受けている人権弁護士．高智晟が米議会に宛てた書簡を公開。「今日、中共は世界中にその道義堕落戦略(moral corruption strategy)を広めている。中共の手で五輪が開かれれば、世界規模での道義堕落に道を開くことになろう」とし、中国が五輪の成功確保という名目で活動家の予防拘束を強化する中、米議会が五輪ボイコット運動の先頭に立つよう訴えている。書簡には「血塗られた五輪」「手錠五輪」といった表現もある。６１０号は「中国が市民の権利を酷く侵害し続け、スーダン、ビルマ、北朝鮮における人権侵害を支援し続けている」点に言及した上、「そうした行為をやめない限り、米政府は直ちに、北京五輪ボイコットに向けた措置を取らねばならない」としている。