チベット

『対話促進 英仏、対中貿易重視』
　 【ロンドン＝本間圭一、パリ＝林路郎】英仏両国は、中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ．ラマ１４世の対話再開に向けた働きかけを強めている。国内の対中強硬世論に配慮しながら、早期の混乱収拾を目指すことで、貿易関係で重要度を増す中国関係を悪化させたくないとの思惑がうかがえる。
　 英首相官邸は２５日、本紙に対し、ブラウン首相が中国政府とダライ．ラマの対話に向けた努力を継続すると語った。首相は１９日、５月に訪英するダライ．ラマと会談する意向を示し、中国政府の懸念を招いたが、英国の著名な政治記者、メラニー．マクドナ氏は、ダライ．ラマが「英国から得るのは儀礼的な態度に過ぎない」と指摘する。
　 外務省によると、２００５年の英中両国の貿易額は約３３０億㌦(約３兆３０００億円)に達し、０１年比でほぼ倍増。チベット問題の悪化は英国経済に響きかねない。
　 チャールズ皇太子は５月にダライ．ラマと会談するほか、北京五輪の開会式にも出席しない方針で、反中国の“王室外交”を鮮明にしているが、首相は北京五輪への招待を受諾し、温家宝首相とのチャンネルも維持しており、中国への配慮がうかがえる。
　 一方、フランスのサルコジ大統領が中国の胡錦濤国家主席に対し、ダライ．ラマとの早期対話を親書で促したのは、中国に人権への配慮を促すと同時に、欧州内に存在する「五輪開会式ボイコット論」を沈静化するためでもある。
　 仏にとって中国はエアバス機や原子炉を買ってくれる重要な商売相手だが、大統領は、仏紙調査で５３％の国民が支持する「開会式ボイコット」の声を無視するわけにもいかない。
　 サルコジ大統領は２５日、開会式のボイコットについて記者団に、「あらゆる選択肢がありうる。中国政府の対応によって私の姿勢は変わる」と述べたが、「私が求めるのは結果だ」とも付け加え、あくまで対話を促す狙いを強調した。

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『外国メディア団ラサへ 中国当局指名、取材先も設定』
　 【北京＝牧野田亨】中国外務省の秦剛．副報道局長は２５日の定例記者会見で、当局側が指名した十数人の外国メディア取材団が２６日からチベット自治区ラサに入り、大規模暴動の実態取材を行うと発表した。ただ、地元当局が取材先を決めることになっており、自由な取材は難しそうな見通し。
　 秦副報道局長は「当局が破壊された建物や暴動による被害者、負傷者の取材を設定するだろう」と述べた。関係者によると、参加するのは米国のＡＰ通信、日本の共同通信社などで、取材期間は２８日までの３日間。
　 中国当局は、取材団以外の外国人記者がラサに入ることは禁止している。会見では「どのような基準で報道機関を選んだのか」「ラサはそれほど危険なのか」などの質問が続いた。
　 秦副報道局長は「(立ち入り禁止は)記者の安全確保と、関係部門による法の執行、秩序維持のために必要だ」と説明した。

(以上、３月２６日付読売新聞記事)

【投稿者記】
　 記事引用が長文のためもあり、タイプしている間に自分の言いたいことを忘れてしまいがちだ。一昨日は、何が言いたいかを完全に忘れてしまった。
　 中共は「ならず者」であると同時に「幼稚園児」でもある。自分の嫌なことはさせない、見せない、話さない。
　 「ならず者」の「わがまま」と言えば、北朝鮮の「金豚独裁者」が代表格であるが、この日本にも『外人独裁者』が“うじゃうじゃ”いそうである。
　 稚拙な「やらせ」が見え見えだろうが、お構い無しに平然と猿芝居を演じてみせる。
　 こうした「恥知らず」「図々しさ」は日本人にはない気質であり文化である。
　 中共の「縄張り(領有権)」主張は“やくざ”と変わらない。縄張りを強引に主張し、逆らう者は「暴力(武力)」や「嫌がらせ(恫喝外交)」で対抗する。
　 外国メディア団は何をしにラサ入りすることになるのか？
　 中共が造り上げた舞台で猿芝居見学でもして帰されるのが落ちである。その結果、彼らは「特別招待客気分」で猿芝居のシナリオを世界に報じ、「中共やくざ」に協力させられるのだ。

【関連投稿ツリー】
『チベット武力鎮圧、続報(３/２５)』
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【朝日新聞川柳問題】
『ここまで狂ったか！朝日よ！』
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『ここまで狂ったか！朝日よ！②』
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