チベット

冷戦の時代にはチベット問題は西側の中共攻撃の一翼を担っていた。1950年、中共がチベットに進軍したとき、西側にコントロールされていた国連は、国際法に妨げられて敢えて干渉しようとはせず、ダライは《十七条協定》を無理やり受け入れさせられた。1959年にダライが亡命すると、国連は第1353号決議を以ってチベットの人権を侵害したとして中共を譴責し、1961年には第1723号決議を採択してチベットに自決の権利を与えるよう中共に求めた。
　 後者は、1960年に国連が採択した《植民地の国と国民に独立を与えることについての普遍的宣言》に基づいている。しかしながらこの宣言自身、自己矛盾している。この宣言の第二条には、｢すべての人民は自決の権利を有する｣と言いながら、第六条では、｢主権国家は分裂してはならない｣と言い、第七条では、｢主権国家の内政に干渉してはならない｣とも言っている。西側列強は自分たちの都合に合わせて、これを引用するかと思えばあれを引用するという具合に、二重の基準をつくりあげているのだ。たとえば彼らは、チベットの独立を支持するときには“すべての人民は自決の権利を有する”という部分を引用し、ボスニアのセルビア人独立を禁じようとして“主権国家は分裂してはならない”という一文を引用するのだ。
　 アメリカ南部が独立を宣言したとき、リンカーン大統領はいささかもためらうことなくこれを武力で鎮圧した。リンカーン・メモリアルホールの壁には銘文が刻まれており、そこにはアメリカ国民がリンカーンを記念する唯一の理由が挙げられている。すなわち“彼は国家の統一を守った”と。しかし“黒人奴隷を解放した”とは未だに一言も刻まれていないのである。これを見れば、アメリカ人とて“国家の統一”を“自由”や“人権”より重視していたということがわかる。それならばなぜ中国政府に国家の統一を守る権利がないわけがあろうか？ 　 昨年（1997年）アメリカではまたも“テキサス共和国”事件といったものが起こっている。アメリカ政府はこれに対して躊躇することなく武力鎮圧を行ったのだ。どうして中国政府にチベット独立運動を鎮圧する権利がないと言えるのだろうか？

　 西側列強は、チベット問題で“自決”と“人権”（自決の代名詞）を振りかざし大騒ぎするわりには、いままで他の地域で起こっている自決の問題をないがしろにしている。イギリスの北アイルランド、スコットランド、ウェールズ、フランスのコルシカ島、バスク、ブリタニア、スペインのバスク、カタルーニヤ、インドのカシミールとシーク教徒、トルコとイラクのクルド人、スリランカのタミール人、キプロスのトルコ人、ウクライナ内にあるクリミア共和国、グルジヤのアブハズ人、モルドバの沿ドニエストル共和国、ロシアのチェチェン、アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ自治州などの自決のみならず、ユーゴスラビアのコソヴォ問題でさえ支持していないのだ。これが二重の基準でなくてなんだというのだろう？（“支持しない”という意味は、国連と西側列強の議会がチベット問題において行ってきたように、いままで決議を通してこうした国々に少数民族の自決を要求してこなかったということである。）





国連・世界とは 　 幻想でちかないのでちゅかね＾＾



まあ、上記は古いモノでちゅが 　 自己矛盾とご都合主義・・・・・・





民主主義の御国でも真実が見えない事がある。

すべては、忘却の彼方へ・・・・・・・