チベット

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙。この保守派の高級紙は、

　 「これで調和的中国というイメージはどこかへいってしまった。チベットではだれもが中国の開発政策を支持しているわけではないこと、中国の支配は強制されたものだということを、オリンピックの５か月前になって、世界は思い出したのである」としたうえで、
　 「ダルフール問題でも中国のオリンピックに疑問の目を向ける人たちはいた。虐殺を行なっているスーダン政府と中国との親密さは非常に評判が悪い。ダルフールの活動家たちは中国を強く非難している。スピルバーグ監督も北京オリンピックの顧問を降りた。『虐殺五輪』という言葉さえ出てきた」

と述べ、開催国としての中国の姿勢に疑問を投げかけている。

　 そして、そもそも「チベット問題なるものは存在せず、あるのはただダライラマ問題だけ」だという中国政府の態度から推して考えると、

　 「国際社会が求めている対話や政策転換を今の中国が行う可能性はほとんどないだろう。中国にとっては、覇権の問題である限り、オリンピックといえども副次的なものにすぎないのである」と先行きに対してかなり悲観的だ。

『ツァイト』紙は

　 「政治的な関与をしないという理由で、ＩＯＣがいかなるボイコットをも拒否したのは間違っている。外交手段で中国に適切な圧力をかけることは可能なのである。いまこのときほど中国が軟化しているときはまずないのだから」

と評し、ＩＯＣが「スポーツに政治を持ち込まない」という防護壁を自分のまわりに築くことを批判している。その防護壁があまりに高く、「中国政府もすっぽりその中に入ってしまう」からだ。

　 さらに「ＩＯＣのメンバーは国賓のように暮らしている。国家規模の予算を管理し、一国の指導者のような決断を行なっている」と述べたうえで、同紙は「それだからこそ、判断の結果についても賢明に対処しなければならない」

と訴え、「政治から独立している」ということと「ノンポリである」ということは違うのだと結んでいる。