チベット

政治的には、チベット問題によって中国と欧米の関係が悪化することは、中国をロシアやイランなどの「非米同盟」の側に近づける。従来の中国は、欧米中心の世界体制の維持に協力し、日本のように、アジア勢ながら欧米中心の世界体制の中で主要国の一つとしてみなされることを目標にしてきた。

　 しかし、世界ではこの数年間で、過激戦略の（意図的な）失敗の結果としてのアメリカの影響力低下、欧米中心体制の弱体化と、ロシアや産油国など非米同盟の台頭が重なって、覇権の多極化が進行中だ。中国にとって欧米は、以前のような怖い存在ではなくなりつつある。

　 そんな中で起きているチベット騒乱と五輪妨害を機に、中国は、トウ小平の２４字箴言の国是を静かに捨てていく可能性がある。敵意を持って接してくる欧米に対し、以前のような忍耐で臨むのではなく、むしろ欧米中心の世界体制を潰したいロシアやイランなどに協力する傾向を少しずつ強めることが考えられる。すでにロシアなど上海協力機構の参加国は「中国がチベット騒乱に厳しい姿勢を採るのは当然なので支持する」と表明している。

米英諜報機関がチベット人の運動を支援してきたのは、もともと親英的な「英米中心主義」「中国包囲網」「冷戦体制維持」の戦略のためだったが、ブッシュ政権は、英米中心主義者のふりをして諜報のメカニズムを乗っ取り、それを米英中心体制を潰して世界を多極化するために使っている。米英イスラエル間はここ数年、スパイ大作戦的な諜報の暗闘の中にある。

　 上海では４月１６日、イラン核問題の国際交渉が初めて中国で開催された。中国政府は、重要な合意が達成されたと発表した。合意の内容はまだ発表されていないものの、中国政府は、これまで欧米が脅しによって成功できなかったイランの核廃棄を、非米同盟的な協調外交によって成功させることができるかもしれない。そのことと、チベット騒動の五輪問題で中国が欧米を見限るかもしれないという動きとが、同時に起きている。これらの動きは、日本にとってどういう影響もたらすかを考えると、非常に興味深い。