チベット

中国では１９８９年の天安門事件で欧米に経済制裁された教訓から、指導者だったトウ小平は「欧米に挑発されても反撃せず、頭を低くして耐えろ。欧米の謀略に引っかけられずにうまく経済成長を遂げ、欧米をしのぐ世界的大国になってから、反撃を考えればよい」という方針（２４字箴言）を国是とした。これ以来、中国政府は、マスコミ報道などのプロパガンダ政策を通じて、自国民が欧米敵視の感情を募らせないように努めてきた。

　 しかし２０年近くたった今、中国は世界の中で、特に経済面において、急速に強い国になっている。ＥＵの通商担当代表であるピーター・マンデルソン（イギリス人）は４月１５日、チベット問題で中国が欧米と対立するのは非常にまずいと述べた。英米などで住宅バブルが崩壊して景気が急速に悪化し、先進国で消費増が見込めない中で、欧米や日本の国際的企業は、依然として１０％以上の高度経済成長を維持する中国市場への依存を強めている。
　 アメリカの電機・金融大手のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は先日、大幅減益を発表した直後、業績を挽回するため、中国市場への大規模な進出を行っていくと発表した。中国の株価はこのところ下落しており、ＧＥは、安値感が出た中国企業の株式を買収し、中国の重電やインフラ整備事業の分野に参入するという。
　 不況に突入したアメリカでは、株価の下落を防ごうと、米政府が中国政府と話し合い、中国の個人投資家がアメリカの株を買える新たな制度を最近導入した。

　 すでに欧米や日本の経済にとって、中国は必要不可欠な存在になっている。もはや欧米日は、中国を経済制裁できる状況にない。中国を経済制裁すれば、欧米日の企業業績は悪化し、株価は下がり、失業が増えて国民生活も悪くなる。