チベット

チベットでの騒動に対し、欧米のマスコミや政治家が中国を非難するので、中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人が増えている。

　 中国人の多くは、歴史観として、１８４０年のアヘン戦争でイギリスなど欧州列強が中国（清朝）を打ち負かして以来、欧米や日本は、中国の弱みにつけ込んで侵略や国家分断を挙行し、チベットやモンゴルや台湾の分離独立を煽り、民主主義や人権を口実に中国を非難し、中国の安定や成長を阻害して、中国が大国になることを防ぐ策略をやり続けてきたと考えている。

　 欧米や日本の人々は、中国人が共産党政権下の歴史教育で洗脳されていると思っている。だが、実際のところ、先に強い先進国になった欧米が、後進の中国やイスラム諸国などに対し、民主主義や人権、環境などの問題で非難を行い、あわよくば経済制裁や政権転覆をして、後進国の安定や経済成長を阻害し、大国化を防ぎ、欧米中心の世界体制を守ってきたのは事実である。日本も戦前は、欧米に対抗して大国になる努力を行った挙げ句、第二次大戦を仕掛けられて潰された（だから日本政府は欧米の謀略の怖さを肝に銘じ、戦後は対米従属から一歩も出たくない）。

　 先に強くなった国が、後から強くなろうとする国に対し、いろいろ理屈をつけて蹴落とそうとするのは、弱肉強食の国際政治としては、自然な行為である。先に強くなった国は、国内政治手法も先に洗練でき、露骨な独裁制を早く卒業し、巧妙なハイパー独裁制へとバージョンアップできる。その後は、露骨な独裁制しかできない後進国を「人権侵害」の名目で経済制裁し、後進国の追随を阻止できる。最近では「地球温暖化」を理由とした経済活動の制限という、後進国妨害戦略の新たな手法も編み出されている。

　 このような国際政治の裏側を考えると、欧米がチベットでの人権侵害に関して中国政府を非難することに対し、中国人が「また欧米が攻撃を仕掛けてきた」と敵意を持つのは当然だ。