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【中国】重慶に日本式モノレール、海外初の運行へ

中国内陸・重慶市で建設が進められてきた日本式のモノレール「重慶モノレール」が年内に商業運転を始めることが11日、分かった。海外で日本方式のモノレールを商業運行するのは初めて。同市交通局は日立製作所、三井物産と合弁で中国全土に「日本―重慶方式」のモノレールを建設するデベロッパーの設立を計画しており、重慶の成否を北京、西安など主要20都市が注目している。1964年の東京モノレール（浜松町〜羽田空港）開業以来、40年を経て日本の市民の足・モノレールが中国の大地を走ることになる。

■総工費378億、総延長18キロ

重慶モノレールは日本の円借款を受け重慶軌道交通総公司が2000年に着工。日本海外鉄道技術協力協会、日立が現地で技術支援を行ってきた。

総工費は378億円（円借款270億円）で、モノレール１号線（新都市交通計画２号線）の総延長18キロ計17駅。うち都心の解放碑と南部の長江ふ頭エリアを結ぶ「較馬口〜大堰村」間13.4キロで９月29日から、関係者を乗せた有人試験運行を始めた。問題がないことから、12月に商業運転を始めることを正式に決めた。

当面は乗車料金15元で主に観光客向けに運行するが、現行の４編成（４両で１編成）から13編成体制になる来年下半期に料金を２〜３元に下げ、地元住民向けの本格運行に入る。沿線住民は約100万人。利用客の年間予測は約１億1,000万人（１日平均約30万人）で、日本最多の東京モノレール（同14万人）の約２倍を見込んでいる。

■建設費、地下鉄の半分

重慶モノレールを巡っては、技術参入した日立製作所を中心に、三井物産、朝陽貿易の日系３社と市政府系７社は合弁で、交通デベロッパー企業「重慶単軌交通工程」を来年中に設立する計画となっている。

重慶市側は00〜04年のプロジェクトを通じ、日本式のコザ型モノレール建設に必要な建設技術を吸収。蓄えたノウハウと日立らとのパートナー関係を武器に、中国各都市に売り込む考えだ。

地上交通であるモノレールは、労賃が安い中国では建設費が地下鉄の半分以下のキロ当たり約２億元（27億円相当）。車線を１レーンふさぐ難点があるものの、地下鉄のキロ当たり５億〜７億5,000万元のコストに対し経済的メリットが大きいのは間違いない。「日本に比べ元々道路が広い中国では、地下鉄と同じ輸送コストが安い点は魅力のはず」（日本海外鉄道技術協力協会・吉岡プロジェクトマネジャー）というわけだ。また排気ガスを出さず大気汚染の防止、改善に貢献するというメリットもある。

車両についても日立は長春市当局と合弁で鉄道やモノレール車両を現地生産できる体制を確保しており、重慶でも順次、中国国内製を導入するという。

■西安、北京、上海が熱い眼差し

都市交通の近代化で、重慶市も当初は地下鉄の導入を優先していた。しかし、鋼鉄軌道の地下鉄方式では傾斜30度が設計限界という技術的問題で中断。２号線をモノレールに切り替えた経緯がある。

コンクリート軌道でゴムタイヤを使うモノレールでは60度まで可能。ルート設定の自由度が高く、歴史的な建造物・史跡や既存の建物を回避したり、自然地形による制約を受けにくい点も長所だ。

実際、重慶では、丘陵部に最高25メートルの橋げたを建てて軌道を確保したり、切り立ったガケに面した道路では車線をふさがないよう河川上をルートにしたりと、鉄道では難しい設計となっている。

同市は、北部の重慶空港と中心市街地を結ぶ南北線（計画３号線）もモノレールにすることを決定。一部区間が着工し、２路線計56キロ、総額約1,500億円分を予算化した。

現在、西安市や杭州市、市街化の進んだ北京、上海両市、大連市や南部の広東省・仏山市など全国の20都市がモノレールの設置を検討。開通前から重慶に職員を派遣するなど具体的な計画に入っている自治体もあり、重慶モノレールの運行に国内各自治体が注目している。
（NNA） - 10月12日10時30分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041012-00000010-nna-int