北朝鮮列車爆発事故

支援物資 　 北横流し、証拠映像 　 ＮＧＯ入手 　 未開封、市場に多数

　 北朝鮮・平安北道の竜川（リヨンチヨン）駅で昨年四月に起きた列車爆発事故で、各国や国際機関から支援を受けた食糧や医薬品が北朝鮮当局によって横流しされ、一般市場で販売された疑いが強いことが十四日、分かった。ＮＧＯ（非政府組織）関係者が北朝鮮北東部の都市、清津（チヨンジン）市の市場で撮影したビデオ映像に無造作に売られている支援物資などが多数写っていた。映像には物資が横流しされたことを裏付ける証言も録音されており、“動かぬ証拠”となっている。

　 支援物資が売買されていたのは、清津市の中心部にある「スナム市場」。ＮＧＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（代表・李英和関西大助教授）のメンバーが昨年七月に撮影した。メンバーが北朝鮮を脱出するのを待っていたため、ＲＥＮＫが映像を入手するまで約半年かかった。

　 市場には袋詰めのコメやトウモロコシなどがずらりと並ぶ。袋には米国や韓国、中国、英国などから支援されたものであることが示されている。中には、世界食糧計画（ＷＦＰ）や大韓赤十字などの機関から支援された袋詰めの食糧もある。

　 映像の中で、商人は「（物資は）竜川から回ってきた」と証言。医薬品についても「国連の薬だから安心」と売り込みをかけている。

　 北朝鮮ではこれまでも各国などからの支援物資の横流しが指摘されていたが、北朝鮮当局は「袋を使い回しただけ」と説明していた。だが、今回は未開封の物資が多数陳列されていたという。

　 竜川駅での爆発事故では北朝鮮当局が異例の早さで事故を公表したことから、国際社会は緊急援助を実施。拉致問題で揺れる日本政府も世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて十万ドル相当の医療物資を支援した。だが、それから二カ月余りで、五百キロ以上離れた清津市の市場で支援物資とみられる食糧や医薬品が大量に売られていた。

　 李助教授は「商人が個人ベースで運んでくるのは不可能。大量の物資を遠隔地まで輸送する能力を考えると、北朝鮮当局が組織的に横流ししたとしか考えられない」としている。

　 北朝鮮支援を掲げる韓国のＮＧＯ「良き友達」の月刊誌によれば、北朝鮮では外国から支援された食糧の３０％をまず人民武力省に配分。兵器などを生産する特殊機関と主要工場・企業にそれぞれ１０％ずつ配分した後、残りの５０％が市や郡の穀物に関する行政機関「糧政事業所」に送られる。

　 だが、糧政事業所も国家の主要機関である「突撃隊」、抗日革命闘士の遺族、対南（韓国）工作部門の家族、行政部門、朝鮮労働党、検察、保衛部、保安所の順に配分しており、一般人民に届くのは数％に過ぎない。

　 スナム市場で売られていた支援物資とみられるコメは一キロ四百三十北朝鮮ウォン（一円＝約百五十北朝鮮ウォン）で、国定価格の約九倍。優先配分された当局が、横流しで膨大な利益を得ていた実態が浮かび上がる。

　 李助教授は「国際機関や各国は糧政事業所に援助物資が届けば、モニタリングは完了したと考えているようだが、今回の映像は援助物資の横流しの証拠。これを完全に除去しない限り人道支援は意味がなく、逆に有害ですらある」と話している。

(02/15)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

このような援助物資の横流しをしているようでは、人道支援の必要はない。