北朝鮮ミサイル開発問題

「ラントス」で検索してみたら、過去二ヶ月の投稿のなかに１０件しか投稿件数がなかった。ホロコースト生存者の同氏の意見を間に受ける人は少ないようだ。だがその中でも、日経の記事をコピペしてくれてる投稿者がいたので、その記事を引用してラントス発言の米外交政策への影響を追ってみよう。さすが日経は視点が違うようだ。

北朝鮮政策めぐり対立、米下院外交委（日経）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=dab6da4xa4n8xeaabbq6bejffea4h6bb ffbbra4n2qoc&sid=1143583&mid=2221

選挙圧勝で民主優勢の議会運営が行われることになるのかと思いきや、さっそく政権側の対立が生じているらしい。対北政策の転換も、これでは一筋縄ではいくまい。しか日経がいうように「新勢力分野となった議会が北朝鮮政策の見直しを求めて政権への圧力を強める公算」が強くなっているのであれば、ブッシュ政権は残りの任期中に“議会対政府”という新たな対立軸のもとに政策の譲歩を迫られていくことになるだろう。これが、二大政党制を持つ米国の自浄能力の1つでもあるのだが、政権側の抵抗は激しいものとなりそうだ。

ヤフーの速報とは違い、詳細に日経は発言者のコメントも詳しいので助かる。

ラントス議員の

「有権者は中間選挙で変革を求めた。北朝鮮政策を変更すべき時期はとっくに過ぎている」

という発言と、6カ国協議の交渉に際し

「副大統領室や国防総省のタカ派に拒否権を与えてはならない」

という痛烈な政府批判は、的を射ているだけに政府に厳しい対応を迫るだろう。

中間選挙の結果ひとつで、日本にとって身近な問題の北政策にこれだけの影響が及ぶ。民主党は親日的ではなく、自国経済重視のために攻撃的になることも辞さない。それは先のクリントン政権が実証している。日本の将来を憂いながら、同盟国米国の選挙に目を向けないのは、結局政治への関心が薄いことの証左にほかならない。米国の政局は、日本にとっても常に、重大な関心事であるはずなのだ。