北朝鮮

　 「移住朝鮮人」８万5千人の「供給」を骨子とする「昭和14年度労務動員実施計画」が閣議決定され、これに基ずいて「朝鮮人労働者内地移住に関する件」が内務次官と厚生次官の連盟で各府県知事に発せられた。
　 日本政府は、それまで朝鮮人渡航者には厳しい態度で臨んできた従来の方針を放棄し、積極的な「受け入れ」態度を整備していった。
　 「募集」形式の強制連行は各事業体が朝鮮総督府に「募集」許可を得て、日本国内に「渡航」させるといったものであった。
　 「募集」と言っても、労働者の自発に応じる形ではなく職域や労働条件の選択の余地もなっかた。
　 労務動員計画にしたがって言えば、1940年度が9万7300人、1941年度が10万人の目標であったが、完全に達成されたわけではなっかた。
　 東条英機内閣は日米決戦に備えて労働力を充足するため、1942年2月「朝鮮労務者活用に関する方策」を閣議決定した。これが「官斡旋」方式と呼ばれるものである。