北朝鮮

　　 強制連行問題で事実だけを羅列しますと。

＊１９４６年の時点での朝鮮民族総人口 　 約２２００万人、その内２１０万人が日本に存在。
＊１９４４年前半までの日本渡航者は１９５万人、この時点まで日本政府は強制法令を朝鮮半島に出していない、、、つまり政府奨励や企業の移民勧誘や自己判断によりの自主的渡航である。

　 この時点までの政府奨励や企業勧誘は戦争により日本国内の労働力不足の緩和が目的であり国内労働力は比較的条件の良い場所へ集まる為に奨励・勧誘労働力は（中国人捕虜等と同等に）劣悪環境の労働力として考えられていた為当然詐欺同然の高待遇募集により集められました。強制ではないものの詐欺に該当します。

　 つまり１９５万人は
＊高待遇に騙されて自己判断で渡航した＞騙した企業に責があります。強制連行ではないが責められるべき。
＊自主的に職を求めて渡航／密航した。
　　　 のどちらかです。

＊徴用令が１９４４年９月に制定
＊１９４４年後半−１９４５年の渡航者１５万人、内容は政府奨励・企業勧誘・徴用（強制連行）の３種類
＊１９４６年は米潜水艦による会場交通網の破壊で渡航者ほぼ０

　 日韓併合は国際法上合法的に行われました、よって法的には強制連行は朝鮮人の義務となり反論の余地はありません。

　 しかしこれは完全な武力併合で（比率は不明ですが多数の）朝鮮人の総意として認めたわけではありません、民族自決によってこれを不認可の併合だと考えると徴用令で徴用された朝鮮人（１９４３年渡航実績から計算すると）３万人が対象となります。つまり

＊法律的には強制連行は１人もいない
＊現実的に朝鮮人の立場に立って強制連行は３万人である。
＊８４０万人も強制連行されたら朝鮮半島には労働人口がいない＞国が存在しない。