北朝鮮

＞特に問題となる行動が無い場合、それを規制する法的根拠は無いわけですし。
＞また、在日の相互扶助のためには、何か組織があった方がいいと思います。
＞それに、自由な国である以上、団体を作って、その国の国政に自分達の意見を
＞通そうとする団体は、いろいろあります。

基本的には間違っているとは思いませんが。
ただ、国政に物申すのは当事国の国民の権利だと思います。

外国人の方が滞在国においての権利向上を求めるならば、それは国籍国を通して滞在国に
申し入れるのが本来の姿であり、世界的に見ても外国人の団体がそのような活動をする事
は好ましく思われないのが一般的です。
※現に世界の多くの国では、外国人団体による政治的活動自体を規制しています。

逆にお聞きしたいのですが
なぜ在日韓国・朝鮮人の方だけが、そのような政治色のある活動を含む団体を形成する必
要があるのでしょうか？

他の永住外国人の方は、そのような政治色の強い団体を形成していませんよね。
中華系がある程度の組織をもっていますが、基本的に相互扶助レベルの活動であり、内政
に干渉するような活動をしている団体は、在日韓国・朝鮮人団体だけです。

日本において最大数の永住外国人であり、最も安定した法的地位を持ち、国際的に見ても
異例と言えるほど優遇された（国際的に見た外国人の地位として）立場であるに関わらず
ひたすら地位向上と権利拡大を訴えつづける必要はあるのでしょうか？
※現行の民団の活動・主張内容を前提として述べてます。

私は一般的に、外国人団体とは基本的に「相互扶助」「同郷団体（道人会）」レベルに留
めるべきだと思っています。
何故なら極端な権利要求は、滞在国及び滞在国の国民との摩擦を生じさせると思うからです。

＞農協・漁協だって、医師会だって、各種の経済団体だって、遺族会だって、労
＞組だって、みんな圧力団体ですよね。

それらは全て、基本的に圧力団体では無いですよ。
しかも全て開かれた団体であり、特定の外国人の為の団体ではありませんよね。
これらは国籍・人種・民族に関わらず外国人の方でも加盟できる組織です。

【協同組合】協同組合法により規定された団体
一般消費者・中小商工業者・小生産者がその経済的立場や活動・事業の改善のため
協同の出資により営む相互扶助を原則とする団体。農業協同組合・消費生活協同組
合など。

【医師会】 社団法人＝民法によって定められる非営利目的の公益法人
医師の職業団体。医師の権益を守り、医学および医療情報を提供する組織。
日本医師会・日本歯科医師会などがある。

【労働組合】労働組合法により規定された団体
労働者がその労働条件の維持・改善、また経済的地位の向上を主たる目的として自主
的に組織する団体、またはその連合体。
企業別・職業別・産業別などの形態がある。労組(ろうそ)。

【遺族会】
これは団体とは言い難いです。
遺族会とは一般名称（呼称）であり、そのグループを定義する言葉ではありません。
※遺族会が何らかの団体形式をとる場合もあります。

【経済団体】
これも正確には団体の定義ではありません。
また一般用語としての定義とするなら、これまた範囲が広すぎて何とも言えません。
なんせ単なる任意団体から、社団法人、はては商工会議所（商工会議所法に基づく）や
商工会（商工会法に基づく）まで含みますので、コメントのしようが無いです。