北朝鮮

戦前の日本政府は、朝鮮人の日本への渡航をきびしく制限していましたが、それでも昭和１３年には日本で生活する朝鮮人は８０万人に達していました。これが戦前の基本的な流れでした。例外は敗戦までのわずか数年だけなので下記に述べます。

昭和１４年になると戦争のために労働力が不足し日本国内では「徴用」が始まり、朝鮮でも内地の企業が朝鮮半島で従業員を募集することは禁じられていたのが解禁されました。昭和１５年には、企業の「募集」に応じた朝鮮人は５万３千人でしたが、規制が弛んだので「募集」以外に約３３万人が勝手に日本に渡航しています。そのため、正式な「募集」に応じた者以外は、見つかると日本政府が旅費を負担して「強制送還」していて、昭和１４年から昭和１７年まに約２万人が摘発され強制送還されています。実際は「強制」は「連行」でなく「送還」でした。それでも、次に述べる「官斡旋」が始まるまでの内地の朝鮮人は約１５０万人に達していました。

そのため昭和１７年には従業員の募集を計画的にするために「官斡旋」という形をとるようになりました。会社の事業主が朝鮮総督府に必要な人員を申しいれ、朝鮮の地方ごとに必要な人数を募集するというシステムです。もちろん、これを拒否したとしても罰則はありませんでしたので、日本に渡ってきて、もっと収入の良い働き場を求めて別の職場で働く人も多くいました。たとえば、「官斡旋」の制度で日本に来たけれど職場を辞めて、朝鮮人が経営する土木会社に再就職し、その後もきちんと食糧の配給を受けていたりします。また、約１〜２年の契約期間が切れたあとは、日本で参政権などの権利も持てました。朝鮮で「徴用」が始まったのは昭和１９年９月で翌年の３月には日本と朝鮮の連絡船がストップしてしまったので、実際は７ヶ月あまりの期間です。日本政府の公式統計では、昭和１４年末の日本内地の朝鮮人は百万人だったが、２０年の終戦直前には２百万人に増えました。増えた百万人のうち、７０万人は勝手に来た人と出生による自然増加で、残りの３０万人の大部分は鉱工業などの募集に応じた人で、国民徴用令による戦時徴用者はごくごく少数でした。

実際問題として、その当時に日本に行きたいと思うならば、密航ブローカーに、相当高額の手数料を支払ってまで渡航しなくてはなりませんでした。そこで「募集」「斡旋」がはじまると政府が渡航費用を負担するこの制度を利用する人々が増えたのは事実です。「募集」に応じたが、渡航をやめた人の戸籍謄本をもらってすり替わったり、出発の人員点呼の時に応募者がそこにいないと、代わりに勝手に返事をしてもぐりこんだり、「募集」に応じたふりをして渡航の権利をもらって日本に着いたら逃走すれば、費用をかけずに日本に渡ることができるため、こうした渡航者が後をたちませんでした。日本行きの船には、こういう人たちを含めた正規の人たちと、自分で高額の旅費を払ったり、密航までして出稼ぎに行く人たちも同じ船に乗り合わせていました。

もちろん徴用や徴兵を強制連行ということはできせん。朝鮮半島では警察官の半数以上、村長や郡守はほとんど全員が朝鮮人でした。朝鮮人は日本の政治にも参加し、衆議院議員にも東京で当選し、貴族院議員にも任命されるなど、国会議員としてきちんと活躍していたのです。昭和１７年の内地の地方議会選挙には約１００名の朝鮮人が立候補し、そのうち３８人が市町村議会議員に当選しています。もし朝鮮半島で「奴隷狩り」のようなことが行われていたというならば、内地でも朝鮮半島でも大問題になります。