北朝鮮

その要約（パート２）です。

この辺をはっきりと表面に出して論議すべき。
日本の教育指導者（？）達が「建前」「きれい事」で
教育の機会均等だとか学ぶ権利だとか言っても
「反日＝反国益」「陰謀＝犯罪予備」「拉致＝犯罪」まで
日本の税金で教育してもらうには余りに「人が良すぎる」。

＞＞＞朝鮮学校、‘金正日政権’と決別せよ (下) 　 [2010-03-26]

2、朝鮮総連が作り上げた朝鮮学校＝「民族教育」という虚像

朝鮮総連は在日朝鮮人の「特別永住者」という側面を前面に出し、朝鮮学校教育をいつもマイノリティの民族教育のように主張する。しかし、朝鮮学校はマイノリティの「自主的民族学校」ではなく、在日朝鮮人を北朝鮮国民（金日成民族）に教育する「外国人学校」である

外国人学校である以上、その処遇は当該国家間の外交的関係の中で、国際的諸条約を勘案して決定されるのは当然のことである。敵対国の学校を認め援助する国はない。ちなみに北朝鮮はいま日本の同盟国である米国を「不倶戴天の敵」と規定し、日本を「敵地」と規定している。朝鮮学校＝民族学校という主張は、こうした現実的国家関係の外に朝鮮学校を置き、民族教育に関する国際人権諸条約の適用を受けようとすることに狙いがある。
（略）
だが「子どもの権利」はあくまで子どもに付随する権利であって外国人学校の権利ではない。しかし朝鮮総連は、子どもの「学ぶ権利」を朝鮮学校擁護と一体化させ、朝鮮学校を保護することが「学ぶ権利」の保護のごとく論理をすり替えている。
「学ぶ権利」を主張する朝鮮学校であるが、朝鮮学校内では子どもたちの「学ぶ権利」を侵害していることが多い。たとえば朝鮮学校から日本学校に進学を希望する生徒に対してはさまざまな形で嫌がらせを行っているのだ。

3、朝鮮学校が日本の公的支援を受けるには

朝鮮学校が日本国からスムーズに公的支援を得るためには、日本を敵視する金正日独裁政権から教育を切り離し、国際的に認知された自主的民族教育に変えていかねばならない。日本政府も朝鮮学校の実態を正確に把握し、朝鮮学校が北朝鮮政権の支配から切り離された真の民族教育学校として発展できるように助けていく必要がある。
また一部のマスコミや人権派といわれる弁護士も、朝鮮学校内部の詳細な状況調査は困難だとしても、教科書ぐらい精査して議論しなければならない。カリュキュラムや教科書の中身も精査しないで朝鮮学校側の主張を鵜呑みにしているようでは、偏った「人権擁護」となるだけだ。
（略）
　 朝鮮学校に支援金が支払われることについては日本国民だけでなく、多くの在日朝鮮人も不安を感じている。教育内容もさることながら、朝鮮学校が現在日本の地方自治体から受けている補助金（約７億８０００万円）のうち、児童生徒の負担軽減のための補助金が財政難から学校の運営にまわされていることが多いからだ。

そうした状況を勘案しても、「高校無償化」の支援は朝鮮学校にではなく朝鮮学校の生徒に直接行う必要がある。

ともあれ、朝鮮学校が何の問題もなく日本の国民から支持され、他の外国人学校と同じような公的支援を受けるには、何よりもまず金正日独裁政権と手を切り、教育内容を民主主義的民族教育に転換させることが必須だ。 　
＜＜＜

至極尤もな内容だ。
学校側は「弱者の論理」をこねくりまわし
以上のような秘密の部分を隠さず情報公開・調査協力して欲しい。
また北朝鮮からの資金の流れについても公開して欲しい。