北朝鮮

金正日は「改善措置派」に軍配をあげた。 ２０００年ごろだったはずだ。 金正日も自ら変化の必要性を力説し始めた。 新しい思考が必要だと述べたのもその頃のことだ。 「新しい世紀に入っただけに、すべての問題を新しい観点で解決しなければならない」とも語った。 そして０２年７月１日、経済管理改善措置は始まった。 物価が安定すれば、小さな単位貨幣が必要となるため、小銭も準備した。 今回の貨幣改革に出てきた低額券の発行時期が２００２年であるのはこうした理由からだろう。

しかし現実には経済は期待に反して動いた。 むしろ市場は日々繁盛し、工場さえ国家計画よりも市場販売に関心を持った。 １００ドル紙幣は住民に崇められ、商売で富を築いた中産階級も生まれた。

あれほど憂慮していた資本主義が芽生え始め、北朝鮮の社会主義が史上最大の危機を迎えたのだった。 ためらいはなかった。 政治的にも正常な社会主義を譲ってこそ世襲の正当性を主張できた。 このため金正日はまた「貨幣改革派」を呼び集めた。 おそらく３−４年前のことだ。 韓国銀行（韓銀）が５万ウォン券発行に２年余りかかったため、紙やインク・電気が不足する北朝鮮はそれ以上の時間が必要だったのだろう。

しかし貨幣改革それ自体では計画経済を保障しない。 計画部門の供給が正常に作動してこそ、市場に流れた住民と資本が帰ってくるからだ。 結局、計画部門の正常化に必要な原資材の確保が欠かせない。 このため金正日は２００８年にすでに貨幣改革の準備を完了しておきながらも、時期を見計らっていたのだ。 対内的には自らの経済能力がある程度準備される時点、対外的には支援の土台が構築される時点を待ったのだ。 今年の北朝鮮の１５０日および１００日戦闘はこうした対内的な努力の一環であり、中国高位層の北朝鮮招請と南北・朝米関係での融和的ジェスチャーは対外的努力の表れだ。

今回の貨幣改革は成果があるかもしれない。 しかし計画部門の供給が十分でなければ市場復元の動きはまた起きるはずだ。 食の問題であるうえ、すでに市場を経験しているため、市場に向かう遠心力はさらに強まる。貨幣改革まで実施した金正日が使用できる最後の措置は物理力の動員しかない。 軍隊を前面に出した当局と住民の全面衝突。 場合によっては暴力的流血事態という悲劇的な破局状況まで考えられる。 それが核よりも貨幣改革を不安に眺める理由だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 者東昊（チョ・ドンホ）梨花（イファ）女子大学教授・北朝鮮学