北朝鮮

＞以下、少々アクロバティックで楽観的な法理論を展開しますと、まず、民法423条の「債権者代位権」の理屈を最大限に活用します。要は、日本人妻の、北政府に対する渡航請求権みたいなものを、日本政府が肩代わりして請求するというわけです。＜

・・・・駄目です。民法は私法です。国際的な私人間の争いを調整するのが「国際私法」、そして旧「法例」では居住している各国の準拠法に基づくとなっていたはずです。現在、北朝鮮に居住している以上、北朝鮮の民法（そんなものがあるかどうかは知らないが）が適用されるはず。

なお、この国際私法に関する「法例」という名前の法律は今年（去年暮れか？）大改正されたので、その後の中身は確認していない。

さらに又その国の政府が外国政府に法的要求をする場合は、「国際公法」ということになるので、二重の意味でこのアクロバットは駄目。