高学歴でも在日帰化チョン採用ダメ三菱漏洩
投稿者: metoro41 投稿日時: 2006/03/03 17:53 投稿番号: [35463 / 44985]
こんな事が起こるのはやはり高度経済成長期には人出不足と高学歴が比較的<当時大卒でも3割未満大多数が高卒以下の時代>少なかった時代でイケイケ
で在日朝鮮人で帰化した朝鮮人を大手製造業も
採用したからだろう。恐らく情報を漏らしたのは
三菱電機の定年前位の年の帰化朝鮮人の技術者だろう・・↓
投稿者 :
metoro41 防衛庁 三菱電機に厳重注意 新規の契約停止
陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)データが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の団体に流出した問題で、防衛庁は二日、流出元の三菱電機と三菱総合研究所について、再発防止が確認できるまで防衛装備品などの新規契約を停止することを決めた。防衛秘密の流出に対する異例の制裁は、政府が日米同盟の強化策の一環として米国との間で情報保全協定の締結を検討していることを踏まえた措置だ。
額賀福志郎防衛庁長官は同日夜、三菱電機の野間口有社長と三菱総研の田中将介社長を防衛庁に呼び、「高度の『秘』情報を扱う企業として責任は極めて重大」と厳重注意。(1)情報流出に関する再発防止策の提出(2)再発の恐れがないことが確認できるまで新規契約は停止などの処分も伝えた。
平成六年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来SAMの研究試作」と題する報告書の中にあるミサイル性能などを記した図表が朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に流出した。
三菱電機は社内報告用の資料作成を三菱総研に発注、それを三菱総研が科協と関連のあるソフトウエア会社に下請け発注に出した過程でミサイルデータが流れた。データは北朝鮮に送られたとみられるが、秘匿性の高い順から「機密」「極秘」「秘」に区分されるうち「秘」に指定されたものが含まれていた。
防衛庁の調査で、図表ではミサイルの迎撃範囲に関する「秘」の数値が伏せられていたが、三菱電機が三菱総研の求めに応じて数値を教え、三菱総研がソフトウエア会社に秘数値を手書きで加えた図表を渡していたことが判明。契約に違反して第三者に必要以上の情報を漏らしたと断定した。
防衛庁と三菱電機の契約のうち、平成十七年度予算で予定しながらまだ契約をしていないものは額面で一千億円以上という。自衛隊の運用やミサイル防衛(MD)などに支障が出ないように「やむを得ないものは契約するケースもある」(防衛庁幹部)ものの、今回の厳しい制裁措置の背景には「企業も国家防衛に携わることへの認識を改めるべきだ」(同)として防衛産業への一罰百戒とする意味もありそうだ。
特に、在日米軍再編に伴い、情報共有を中心にした日米の連携強化を進めるほか、MDでは来年度から日米で次世代迎撃ミサイルの共同開発に入る。共同開発では、防衛産業に情報保全の網をかけることも不可欠だ。これらを念頭に、政府は防衛秘密の漏洩(ろうえい)防止のため米国との間で「軍事情報に関する一般保全協定」を締結する方針だが、今回の情報流出は保全態勢の強化に向けた動きに冷や水を浴びせた格好だ。(産経新聞) - 3月3日3時9分更新
関連トピックス: 在日米軍 防衛 北朝鮮ミサイル開発問題
で在日朝鮮人で帰化した朝鮮人を大手製造業も
採用したからだろう。恐らく情報を漏らしたのは
三菱電機の定年前位の年の帰化朝鮮人の技術者だろう・・↓
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metoro41 防衛庁 三菱電機に厳重注意 新規の契約停止
陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)データが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の団体に流出した問題で、防衛庁は二日、流出元の三菱電機と三菱総合研究所について、再発防止が確認できるまで防衛装備品などの新規契約を停止することを決めた。防衛秘密の流出に対する異例の制裁は、政府が日米同盟の強化策の一環として米国との間で情報保全協定の締結を検討していることを踏まえた措置だ。
額賀福志郎防衛庁長官は同日夜、三菱電機の野間口有社長と三菱総研の田中将介社長を防衛庁に呼び、「高度の『秘』情報を扱う企業として責任は極めて重大」と厳重注意。(1)情報流出に関する再発防止策の提出(2)再発の恐れがないことが確認できるまで新規契約は停止などの処分も伝えた。
平成六年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来SAMの研究試作」と題する報告書の中にあるミサイル性能などを記した図表が朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に流出した。
三菱電機は社内報告用の資料作成を三菱総研に発注、それを三菱総研が科協と関連のあるソフトウエア会社に下請け発注に出した過程でミサイルデータが流れた。データは北朝鮮に送られたとみられるが、秘匿性の高い順から「機密」「極秘」「秘」に区分されるうち「秘」に指定されたものが含まれていた。
防衛庁の調査で、図表ではミサイルの迎撃範囲に関する「秘」の数値が伏せられていたが、三菱電機が三菱総研の求めに応じて数値を教え、三菱総研がソフトウエア会社に秘数値を手書きで加えた図表を渡していたことが判明。契約に違反して第三者に必要以上の情報を漏らしたと断定した。
防衛庁と三菱電機の契約のうち、平成十七年度予算で予定しながらまだ契約をしていないものは額面で一千億円以上という。自衛隊の運用やミサイル防衛(MD)などに支障が出ないように「やむを得ないものは契約するケースもある」(防衛庁幹部)ものの、今回の厳しい制裁措置の背景には「企業も国家防衛に携わることへの認識を改めるべきだ」(同)として防衛産業への一罰百戒とする意味もありそうだ。
特に、在日米軍再編に伴い、情報共有を中心にした日米の連携強化を進めるほか、MDでは来年度から日米で次世代迎撃ミサイルの共同開発に入る。共同開発では、防衛産業に情報保全の網をかけることも不可欠だ。これらを念頭に、政府は防衛秘密の漏洩(ろうえい)防止のため米国との間で「軍事情報に関する一般保全協定」を締結する方針だが、今回の情報流出は保全態勢の強化に向けた動きに冷や水を浴びせた格好だ。(産経新聞) - 3月3日3時9分更新
関連トピックス: 在日米軍 防衛 北朝鮮ミサイル開発問題
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
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