北朝鮮

【北京・西岡省二】
朝鮮中央通信は９日、北京で開かれていた日朝包括並行協議の内容を初めて報じ、
北朝鮮が提起した主張を明らかにした。

５日間の協議中、過去の清算問題では、北朝鮮は日朝平壌宣言に基づき日本が経済
協力を実施したうえで、「八百四十余万人の朝鮮人強制連行、百余万人の虐殺、２０万人
の日本軍『慰安婦』に対し、経済協力とは別に計算しなければならない」と主張。一方で、
在日朝鮮人の地位問題を「過去の清算問題のひとつ」と位置づけた措置を要求した。

また、安全保障問題では「ミサイル発射は我々の自主権に属する問題」と強調する一方、
日本での憲法改正論議や衛星打ち上げなどを批判し、「宇宙の軍事化など、地域の平和
と安定で深刻な憂慮をもたらす行動を取らないよう指摘した」と表明した。