北朝鮮

人権忘れた擁護法
この法案は差別や虐待に苦しむ人をすばやく救済する事をめざしてる。
ところが、「人権が前面に出ると行政がおかしくなる」とか、部落開放同盟や朝鮮総連に
属する人たちが人権擁護委員になれるのは問題だといった意見が噴き出してる。

人権擁護委員は地域の人権活動の担い手で、現在も全国で1万4千人に委嘱されてる。
人権擁護法が成立すれば、この人たちをもとに新しい人権擁護委員が生まれる。

新しい人権擁護委員は住民の相談に乗るという従来の役割に加え、人権侵害があれば
調査して被害の救済や予防をする。強制力はない。

新しい人権擁護委員外国籍の住民からも推薦できる。
これは国際社会のからの要請があるからだ。
国際規約人権委員会は98年、警察官や入国管理職による人権侵害の訴えを扱う独立した
機関をつくるよう日本に勧告した。
法案は、地域で尊敬を集める外国籍住民が推薦されることを予想している。
また、部落開放同盟から人権擁護委員に就く人がいることも想定している。

こうした内容は当然だと思う。
朝鮮総連幹部による犯罪、同和事件があったからといって、外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい。
総連の人が何人いますか？笑うよ
メンバーは首相が任命するんですよ。
一部の議員が、特定の団体が人権擁護委員の多数を占めて牛耳るというような事がどうしたら起こるのだろう、

本当に今 　 差別や虐待で苦しんでいる人がいる、