北朝鮮

崔教授の授業を何とかやり過ごしたら、今度はリラ教授の厳しい質問攻めにあってるような気が・・・

＞アメリカのブッシュ大統領が、イラクのサダム・フセインが非合法の生物兵器を持っているに違いない、と判断すればアメリカはイラクに「宣戦布告」することができる。たとえそれがその後の調査で、情報のミステイクもしくは故意の誘導があったという疑いが濃厚になっても、「宣戦布告」自体に違法性はない、というのと同じことでしょうか？

正確には、国内法の場合と異なり「違法」であると公権的判断をする統一的機関が存在しないということで、それが「国際法は法ではない」とされる論拠の一つになっています。

国際法上の判断は、終局的には国際社会の構成員たる諸国家が独自に行なうものであり、それ故例えば日韓併合が適法であったか否かは、当時の国際社会を構成する欧米列強の判断による訳で、当時欧米列強が適法だと認めた以上、日韓併合は適法だった、という結論になるのです。

＞未だ要件や内容が必ずしも明確ではない外国人としての強制措置の要件やその内容の問題

現行法上、外国人の強制退去については、例えば出入国管理及び難民認定法第２４条の定めるものとして「麻薬及び向精神薬取締法 、大麻取締法 、あへん法 、覚せい剤取締法 等により有罪の判決を受けたことや、無期又は一年を超える実刑に処せられた者や、「法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者」が対象となるとされています。

しかしながら、入管特例法に基づく特別永住許可を得た者については、入管法第２４条は適用されず、「法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者」であることは強制退去事由にされていないように、極めて限定的になっています。

これらは基本的には平時における法令であり、経済制裁の実施等北鮮との関係が切迫したことを前提とするものではありません。

従って北鮮という地域政府と日本が交戦状態には至らないまでも緊張関係に入った以上、北鮮の「公民」及び北鮮の傀儡である朝鮮総連という組織の関係者については、入管法よりも緩やかな条件で強制退去或は収容などの強制措置を講じることが出来るよう法令を整備する必要がある、という趣旨です。

そしてその際には、リラ殿及びなごやん殿が指摘されたとおり、（日本から見て）善良な在日の方に法的或は事実上不当な不利益が及ばないよう、総連の違法行動を主導、計画、支援した者や、総連のために違法な行動に及んだ者（総連に対する強制捜査を妨害した連中等）、北鮮に違法に送金した者、多額の脱税をした者というように、明確かつ合理的な基準を設ける必要があるということです。

この場合やはり問題は「グレーゾーン」で、総連の又は総連のための違法行為に関与していないことが明らかな者のみ（実際にはこちらに属する人の方が多いと思いますが）を強制措置の対象にしないのか、逆に総連の又は総連のための違法行為に関与したことが明らかな者のみ強制措置の対象とするのか、という難題が残る訳です。

＞「戦争状態」となったときには、相手国の国民はイコール敵性国民なのであり、各人の素行はまったく関係がないということになりますね。

必ずしもそうではなく、その者の素行等から帰国又は抑留なしの在留が日本の国益に反するとされた場合には、本人の希望に反して日本国内で抑留（収容）され、又は帰国を希望しなくても強制送還される可能性はあります。

＞まだ戦争相手国でない在留外国人で犯罪容疑がかかっていない個人を、いったい日本の現行法はどう扱うことが出来るのでしょう。これは、下記のサンデーさんへのレスに書いたことに通じる質問です。

在日朝鮮・韓国人に関する限り、入管特例法が適用されてしまうため、現行法では原則として実刑に処せられない限り強制退去は不可能です。

ですから現行法で可能なのは、破壊活動防止法の適用位でしょう。・・・

だからこそ第１段階で先ず在日朝鮮人（ノムヒョンとウリ党が現在の媚北政策を変えない限り在日韓国人についても）入管特例法の適用を廃止し、更には入管法よりも緩やかな要件で強制措置を講じる根拠となる法令の整備を行うべきである、ということです。

＞現在はまだ日本は北朝鮮へ経済制裁を実施しては居らず戦争状態にもないわけですから、「犯罪の容疑者」以外の在日諸氏に逆に犯罪めいたことを犯す日本人が出現したら、そちらのほうを厳罰に処すべきということになる、というのが正論であるように思います。

そのとおりです。


その他はリラ殿の投稿のとおりと思います。