北朝鮮

わが国に対し、経済制裁を行ったならば武力で報復するとの談話を北朝鮮外務報道官が発表したことに関し、われわれは強い懸念を表する。そもそも国家主権を最初に侵害したのはそちら側であり、率直に反省して事後の始末をきちんとつければ、つまり生存者がもしいるのであれば自発的にかつ正直に日本へ帰国させれば、憤激した日本国内の世論もおさまり、経済制裁は回避できるであろう。公正な選挙による民主主義国では、国民世論の動向は国政において無視できる性質のものではない。極右勢力が力を持ったのも、すべてのきっかけはそちら側の不誠実な行為からである。われわれは帝京大学の鑑定結果を信頼している。必要ならば、同大学の専門家と北朝鮮の専門家とがこのことについて科学的な議論を行ってもわれわれ日本国民はそれを支持する。わが国世論が反北朝鮮になったのは、貴国の長年の行為の結果と貴国国内の独裁体制への不信によるところが大きい。日本国民は決して自らの政府を信頼していないわけではない。こういう非常時には団結するのが日本国民のあり方だ。今からでも遅くはない。仮に、生きている拉致被害者がいるとしたら、なるべく早期に日本に返すように求める。たとえ少数でも、貴国のその誠意を日本は認めるであろう。反北朝鮮の雰囲気も和らぐであろう。貴国が求める敵視政策の放棄に一歩近づくことになろう。