北朝鮮

＞朝米関係正常化・駐韓米軍撤退をアメリカが約束すれば、北朝鮮はNPTに復帰して核兵器は放棄すると思います。

北朝鮮側の要求としては解るのですが、厳しいでしょうね。
貴方も認めるとおり、ペリーの包括的プログラムをベースにしながら、六カ国の枠組みで捉えつつ、新たな問題として浮上した諸課題をさらに、包括した内容になるでしょう。

新たに発生した問題と言うのは、北朝鮮のウランの濃縮問題で、国際社会は、この問題を94ジュネーブ合意違反と捉えているわけです。
heizou氏との会話で疑問に思ったのですが、やはりNPT条約に反するわけでIAEAの保護処置違反に当たると思います。
しかも、96年に潜水艦の進入座礁事件があり、当時の金泳三政権は、KEDOの援助を停止せざるを得なかった。
実際には、北朝鮮にも言い分はあり、94年米朝合意後も、米議会の反対もあり、2003年に完成されるはずの軽水炉もろくに着工せず、経済制裁処置が改善されずに原油50万ｔの供給も遅れ気味だった。
98年に核開発再開の警告までしていたわけで、そこでのテポドン発射だった。
濃縮計画と言うのは、その直後からのパキスタンとの間の核技術とミサイル技術の闇取引だったのは間違いないと思います。
放置崩壊政策を取っていたクリントン政権は、それを諦め、そこで実現した2000年のオルブライト訪朝だったわけですけど、その時は、射程500ｋｍ以上のミサイル実験と開発の凍結も盛り込まれていたわけです。
オルブライトのプランに回帰する為には、六カ国協議ではまだ、相互不信の膿がまだ全然出ていない。
北朝鮮は、濃縮ウランの計画自体を否定していますからね。
韓国と同じように濃縮ウランの計画や実施を認めて、すべての情報を公開し査察を受け入れなければならない。
取引のようですが、このNPT条約違反により、安保理付託や経済制裁は回避されるという条件はつけざるを得ないでしょう。NPT条約には、早急に再加盟する必要もあります。
核開発については、日本としては、北朝鮮は韓国共々まったく信用できないわけで、平和利用についての北朝鮮の核施設については、南北共同で運営（単独運営の禁止、KEDOの軽水炉技術習得にかぎる）し、常に国際機関の監視と査察を加えてもらいたい。止めてもらえばなお可。

＞「北朝鮮崩壊論」は期待が外れた場合のリスクが大きすぎます。

崩壊論ではなく中国は、アメリカの圧力を利用しそれと共に、改革開放を進めざし、朝鮮半島での自国のプレゼンスを高めようとしている。そこに韓国の太陽政策が加わり競争的参入が北朝鮮に始まっている。つまり北朝鮮開国論ですね。
結果的に、アメリカの強面外交や日本の拉致問題をテコとした硬軟取り混ぜた外交を北朝鮮にかけているわけです。
そこで各国は、各々の利害調整を朝鮮半島の非核化という共通認識の上で一致を見れば、北朝鮮に対する改革開放政策というのは、いわゆる飴として機能し、情報鎖国に風穴を空けるということと中韓への依存を高めると言う意味では、北変革の武器として作用するわけです。

現状日本の政策は、待ちの姿勢がベストでしょう。
やはり、アメリカの大統領選後の北朝鮮政策の行方を注視すべきです。
何か、特定の方向（国交正常化や経済制裁）にバイアスをかけないほうがいいと思います。