北朝鮮

●実は建設族のため●
かつての金丸信・副総裁から野中広務・幹事長に至る、歴代の自民党政治家(建設族議員)が日朝国交正常化を望んで来たのは、正常化後の経済協力でゼネコンを儲けさせるためだ、と重村は指摘する(04年5月29日未明放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ』)。

経済協力はODA(政府開発援助)の形をとるので、その使途は日本側が決められる。北朝鮮には、軍事用にも使える道路や鉄道の整備など、自前の資金や技術では困難な土木工事案件がたくさんあるので、日本側は援助する際には、日本のゼネコン(大手建設業者)が工事を受注できるように指定できる「ひも付き援助」にすることは間違いなく、そうなると、建設業界から自民党建設族に献金が渡ることも間違いない。