北朝鮮

日朝正常化交渉の行方
米国による妨害
小泉訪朝によるピョンヤン宣言ののち
米国により脱北者（北京在住女性核技術者）の核開発レポートによる証言を拉致問題で沸く日本に流した。つまり、拉致問題の解決を遅らせる必要性が日本政府に起こった。そこで五人の拉致被害者を北朝鮮へ戻す事を拒み、現在に至っている。
この事は、拉致問題の解決が、日米同盟に傷付けるのをおそれた政府の決断力の無さであり失政である。
もしあの時点で五人を北朝鮮に戻したなら
段階的に、全員の拉致被害者が帰国できただろう。そして北朝鮮は、日本から経済援助と言う戦後保証を勝ち得たはず。
そうなれば、中国、北朝鮮、韓国,日本の
大きな政治体制と経済圏が確立し、ユーロ
と同じアメリカに対抗する鼎が出来、
アメリカ超大国の一国主義は、通用しなくなる。それを阻む必要性が米国には有った