北朝鮮

これでいよいよ北朝鮮への攻撃態勢にゴーサインがかかるだろう。一番の関心事は日本が憲法改正で、国際紛争の解決手段としての武力行使を禁止する、の条文をカットするかどうか

カットすれば日露戦争のデジャ・ビューで、反ユダヤ主義国家北朝鮮への派兵が行なわれる可能性が高まる。カットされなくても日本が北朝鮮の経済封鎖に踏み切れば、ムカついた北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくる可能性は高い

戦争はユダヤ主義と反ユダヤ主義の闘争として位置付けるべきだろう。反ユダヤ主義は共産主義やテロリズムであり、この観点から見れば、中国共産党も反ユダヤ主義であり、日朝戦争が勃発すれば中国が北朝鮮に加担する可能性は高そうだ。以下は朝日webの貼り付け

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【米「テロ白書」に北朝鮮「拉致」明記へ 　 米政府最終調整】

米政府は国際テロ活動に関する今年の年次報告書の中で、北朝鮮を引き続き「テロ支援国家」に指定し、その理由として新たに日本人拉致問題を明記することで最終調整に入った。報告書は今月末に発表される。実現すれば、北朝鮮が対米関係を改善する条件に拉致問題の解決も加わることになり、北朝鮮への圧力が増す。

米国務省テロ担当のブラック大使は１日、米議会下院外交委員会の小委員会の公聴会で、４月末に議会に出す報告書の内容の見通しについて説明した。その中で、報告書に盛り込むテロ支援国家リストに昨年までと同様、イランやシリアなどと並んで北朝鮮を指定する方針を表明。指定の理由として「最も重要なのは日本からの人質だ」と強調した。

この発言について、米政府高官は朝日新聞記者に「拉致問題が報告書に明記されることを強く示唆したものだ」「（明記されることは）すでに内定した。可能性は非常に高い」と語った。今後、米政府首脳レベルの最終判断を仰ぐとみられる。
　
報告書に拉致問題を明記することについては、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーが米政府に繰り返し要請。３月、東京の米大使館で横田滋代表らと面会したベーカー駐日米大使は「拉致問題は盛り込まれるべきだし、入るだろうと個人的には思っている」と答えたとされる。

米政府には「米国は６者協議など機会があるたびに拉致問題を提起してきた。報告書に新たに盛り込む必要はない」（当局者）との見方も一部であった。しかし、日本政府も米側に明記を要請しており、北朝鮮に対する包囲網の構築は「日米の連携があってこそ」（日米関係筋）との立場から、日本が最重視する拉致問題でさらに歩調を合わせるべきだとの声が高まっていた。

昨年の報告書では、北朝鮮の指定理由として（１）複数のテロ組織に武器売却（２）よど号ハイジャック事件の日本赤軍メンバーをかくまっている（３）シリアやリビアに弾道ミサイルの技術を売却――の３点を挙げていた。
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〈米政府のテロ支援国家リスト〉 　 米国務省は９３年から国際テロの年次報告を毎年発表している。昨年はイラン、北朝鮮、イラク、シリア、リビア、スーダン、キューバの７カ国を指定。制裁措置の根拠の一つになっている。北朝鮮はアジア開発銀行など国際金融機関の支援を受けるには事実上、米政府の指定解除が必要であることなどから、米政府に解除を強く求めている。なお、今年の年次報告ではフセイン政権崩壊後のイラクと、大量破壊兵器の全面廃棄を表明したリビアの取り扱いも注目されている。

(朝日 　 04/02 15:08)