北朝鮮

対北朝鮮経済制裁 　 総連が阻止工作 　 国会議員への働きかけ指示

今国会で可決・成立が確実となっている「外為法改正案」について、在日本
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が各地の地方本部に対し、地元選出国会議員に
法案への反対に回るよう働きかける工作を指示した文書を作成、配布していた
ことが三十日、分かった。

文書は「日本の《外為法改正》の動きに関し 　 これに反対する対外活動を
繰り広げるために」と題され、工作の手引書といえる「談話資料」と合わせ
て一月二十四日付で地方本部に送られた。

改正案に反対する理由として、（１）六カ国協議の趣旨に逆行する
（２）在日朝鮮人は本国にいる親類への送金などが不可能となり、在日同胞
の生活に直接影響する（３）境港市などで朝日貿易を行う日本の業者にも影響
が出る−などを掲げ、理論武装するよう例示している。