北朝鮮

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五項目合意

投稿者: nagoyan_2shiki 投稿日時: 2003/07/19 20:39 投稿番号: [1009 / 44985]

 
 
>これからも、いろいろ問題点ぶつけてください。

であるなら、わしからも「問題点」をぶつけさせて頂こう。
しばらくぶりのなごやんじゃ。


このトピも当初と比べるとかなり様相が違ってきた。

おかじゅん殿はキリ番を取って浮かれ、
サンデー姫は相変わらず元気。
そして孫ファン殿まで加わり、
周りの日本人は「みんなイイ人ばかり」・・・

北朝鮮情勢とは別に実に「ホンワカ」とした雰囲気がある。
わしはこういう世界が「大嫌い」じゃ。


そこでひとつ「問題点」を挙げる。
巷間言われている「五項目合意」についてじゃ。

1976年、いまや解党の危機にある社民党(当時社会党)が仲介して、
国税局と朝鮮総連(朝鮮人商工連合会)との間で下記5項目の合意書が
交わされたと言われている。

1. 同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
2. 定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
3. 学校経営の負担金については前向きに検討する。
4. 経営活動のために第三国への旅行の費用は損金として認める。
5. 法廷で係争中の諸案件は話し合いで解決する。

この中で、問題となるのは、
1の「朝鮮商工人たちのすべての税金問題は(税務署は)商工会と協議し解決する」
という部分じゃ。

在日商工人の税額が個人ではなく「団体交渉」で決められるという「特権」は、
「法の下の平等」から逸脱しているという指摘がある。
この「五項目合意」については、国税局は存在自体否定しているが、
北朝鮮関連の書籍ではよく目にする話、かつ朝鮮総連の影響力源泉のひとつと言われる。


正直言って、わしはこの「五項目合意」なるものがあるかどうかは知らない。
しかし、在日朝鮮人であるお三方ならご存知のはずじゃ。
「本音ベースで対話」されるつもりなら、お答えいただくとありがたい。
 
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