北朝鮮核開発問題

　 現状では、日本が核武装することに反対ですが、それは真に友好国と呼べる国を日本は持っていないからです。仮に現在、日本がＮＰＴを脱退して核兵器保有に踏み切れば、国際的に孤立し、政府・民間の双方において大きな反発を招くことになります。日本の経済と歴史から考えると、インド、パキスタン、イスラエルへの反対とは比較にならないものになるでしょう。国連決議による経済制裁には至らなくても、貿易・投資の制限や不買運動などによって業績悪化／倒産に追い込まれる企業が少なくないと予想されます。日本への警戒心が強いアジア諸国の反発は当然起きるし、ブッシュ政権が日本の核保有を容認するとしても、州政府や民間レベルでジャパンバッシングが激化しないと考えるのは、あまりにも楽観的です。

　 逆に、日本との経済関係の大きい米中韓およびＥＵ諸国などから理解が得られるのであれば、核保有を安全保障政策における一つの選択肢として国民の間で真剣に議論すべきです。北朝鮮だけではなく、アメリカや中国、ロシアも、肥大化した軍部・軍需産業を有し、必ずしも信頼できる国ではありません。また、米中ロと日本は様々な利害衝突を抱えています。他国による核の傘に依存しない方が国益を守り易いかもしれないし、大国の覇権主義／暴走に歯止めをかけられるかもしれません。

　 ただし、このような考え方は非常に危険でもあります。中国との間に国境紛争を抱えるインドが抑止力として核兵器を保有し、これに対抗してパキスタンが核兵器を保有する、という例にも明らかなように、抑止力としての核保有は連鎖的に拡がっていく可能性があります。あるいは、北朝鮮の脅威に対して日本が核保有で対抗することが正当化されるのであれば、アメリカは朝鮮戦争以降、「敵性国」として北朝鮮に経済制裁を継続しているので、北朝鮮の核保有も抑止力として正当化すべきということになります。こうした動きが拡がっていくと、世界中で、どこかの国が利害衝突のある他の国といつ核戦争を始めてもおかしくない状態になってしまいます。このように考えると、たとえ核保有が国際的に承認される状況でも、あえて非核を維持し、米中ロとの関係でバランスを保ちつつ、国際社会において核拡散防止、核兵器削減を働きかけていく方が日本の国益になるかもしれません。