北朝鮮核開発問題

東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、不動産取得税約８０００万円を課税通知する。会社側は代金は未払いであり、所有権が再度、総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する。つまり、東京都は１億６０００万の臨時収入を得られる寸法。日本最高の弁護士さん？？が２人も知恵を絞った結果がこの有様。いまさら「契約は白紙撤回」なーんて言っても通用しないよ。弁護士さーん。

・・・何にも知らんド素人やな。

こういう場合は、錯誤登記で元に戻るだけや。

課税は出来んのよ。

売買が成立せん場合、登記印紙代と司法書士報酬は、タダ捨てになるけどな。

わいの考えやと、誰かが代払いしてでも、払うんとちゃうか？

払わん方が、弁護士さんらに都合悪い事になるさかいな。

明日、明後日は注目やな。